高田とも子の政策 女性市民税について 


「女性市民税ゼロ」について、なぜそれを掲げるのか
また実現可能性はあるのか、元千葉県知事の堂本あきこ氏のお墨付きの
チラシが配布された模様なので、HPに張り付けることにする。
今話題の政策、ぜひご覧頂きたい。

ちなみに静岡市の人口減少、今年の2月単月での減少数は550人
お隣の政令市の浜松市はわずか1名。
静岡市550名中、そのうち450名が女性ときているから
驚きである。働く女性、子育て世代の女性が今後さらに流出するとなれば
深刻な問題である。女性の流出が続けば、元気で明るい静岡は築けない。

だからこそ、女性市民税ゼロというインパクトがあり
働く女性や子育て世代の女性の流出を防ぎ、人口減少に歯止めをかける。

合わせて、4年間で市民所得平均41万円の減少(340万円)で経済は低迷、
商業小売高は5年で2兆5,000億円から1兆8500億円にまで、25%の減少である。
そこには自民党の消費税の先送りと同じように、まずは負担を軽減し、経済のサイクルを
戻すことが重要であり、その両面に対して有効な政策が「女性市民税ゼロ」と云えよう。

重ねて、男女差別という方もいるが、育児、子育て、介護までを負担しているのは
他でもない、女性である。それなのに、国も含め、労働力不足を補うかのように
女性の社会進出、共働きを男性と同じように推奨する。
これこそ、不公平ではないか。

それにだ、今回の減税は働く女性と世帯に対しての減税と給付を打ち出している。
そこに、単身者の男性が不利益を被るという意見もあるが、それはどうだろうか。
その方々が年をお取りになって、高齢者となった時にだれがあなたを支えてくれますか?
他でもない、自分の子どもではない、別の家庭の子どもが大人になりあなたを支えるのです。

では、支えてもらう時は当たり前で、育つときの負担は母親や子育て世帯が負担を
強いるのが当たり前と考えられるのだろうか。
人はだれかに支えられながら生きている。だったら将来支えてもらう子育て世代や
すでに支えてくれている女性が社会で働いたときに、少しだけ(わずか市民税は所得の6%です)
メリットを与えていいのではないでしょうか。

小さな事ですが、それで働くなら焼津や藤枝ではなく、静岡市で、
子育てするなら静岡市でってなってくれることのメリットの方が大きいといえます。
実際に消費した分の消費税の約2%は地元に戻りますし、住んでくれれば固定資産税も
入ります。
全国初の政策ですが、減税と規制緩和で大きな成果を上げているのがシンガポール。
3年前からHPには「制度」と「地域」と掲げている私ですが、合わせて
これから都市の再生は「税金」「規制」がひとつのポイントになると確信しています。

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