<新しい公共>自治体議員情報センター 政府円卓会議委員 福島浩彦

28日の午後(エコヴィレッジを抜け出し) 講義を受けて参りました
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新しい公共とは

 憲法にある基本的人権に基づき市民が 
 自治体の中で政治力をつけてゆく

福島浩彦

そもそも公共ってなんだ
パブリックとは、公は市民のパブリックだけしかない

公と公共との議論はあるが一緒である

公共は社会 広辞苑でも公共と引くと「社会の事」と出てくる
市民生活の道具の一つが政府であり行政である

まず基本的にこれからは市民が出来る事はすべて市民の責任で行う

市民の主体を作って担う
市民が出来ないところは税金を払って行政にやらせる

行政は納税者、主権者である市民の意志で動かなければならない
「市民の公共、市民の主体」

新しい公共とは市民の公共そのものである
では、なぜ新しい呼ばなければあならないのか

これまでは行政が主導で行ってきた公共だからだ

市民が担う公共との話もあるが、今までのものがあって、その横に
付け加えるのではなく 

全く新しくするもの

たとえば市民会館を作るのに
公共事業、サービスは民間に投げていた
社会福祉法人に委託していた

(今の「公共とはなんだと思うか?」市長へ質問したい)

官の下請け構造、下請けに出す量を増やす口実で民間へと
言っていないか?

主権者の意識と解離した官が
一方的な意識のものとに勝手に行ってきた行政運営ではないか

市民が主体的になるのだ

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ペストフのトライアングル (スウェーデンの学者) 
福しサービス PPPのトライアングル

1市民社会の構成領域
2市場領域
3税を使った政府の領域
(本来政府が上ですが気に入らないので回転)

分けると
市場は営利
コミュニティー、政府は営利
政府とコミュニティーを分けるのもは 政府と非政府
コミュニティと市場政府を分けるのもは公式、非公式

非営利で非公式で非政府を担う、主体が日本は弱いのではないか
公式で非政府で非営利である
狭い意味では真ん中であるが全体を新しい公共としてゆく

まずコミュニティを変える
それから市場も変えなければならない

今は莫大な利益を求めて投機的な市場になっているが、
企業が長期的であり、企業の社会的責任はその本体が社会に有益な
働きをし、利益を取る

 経済的リターンだけでなく、その企業の社会的価値を
考慮して投資する

 公的年金の投資先が欧米と日本は異なる
 大げさに云えば資本主義も変える

政府も変える
政府も市民の政府にしなければならない
さらに
この3つの関係性を変える
やって初めて実現出来る

4つ目の関係性を変える
官と民の関係性を変える事とは
=主権者の意識と離れた公が 
 安上がりに担わせるNPOに委託した中央政府は違う 
 過大コストで天下り排他的構造が目立つが(自治体もあるが)

 どちらかというと 安上がりにNPO企業を使っている

下請けに7割のコストに(下がること自体はいいが)、民の力が
活かされてコストが下がったならばいいが

 市の職員と民間との給与格差が理由であり、さらに7割に下げる
 働く人間の賃金は半分になってしまう

 これでは民間でも運営の質に影響が出来る

 行政が同一労働、同一賃金を行政が先頭に立って壊している

 本当にお金がないのなら市役所の全員の給与を3%を下げればいい
特定の事業だけそこで働く人の給与を30%下げるのは問題である

官から民へ 移す理由は質で移す
我孫子市役所の運営でも
 どこが運営する方が質がいいのか
 行政が運営することで割がいい事はほとんどない

 直営でやっていてもである

 なぜかと云えば 
 市民ホールで3年、図書館長から早く市役所に戻りたい
 と云っている人間にやる気は起こり難い
 
 しかし民間の指定管理であれば「次も取りたい」と思い
 努力する

質でやる場合

役所で何百と会議してもわからない
民と対話しなければならない

質と民との対話 コストを無視する事ではないが 
費用対効果を役所では考えられない

アウトソーシングの理由は
コスト削減と質と云うが ほとんど質

<提案型公共サービス民営化制度>
我孫子市のすべての事業 1100の事業を一般公開した

人件費、年次計画、獲得目標 

これを民間に「質が良くなるか?」と問い、やりたい業者を
募集した
  
実は事業の質の物差しを行政側が決めている
だからその物差し自体も提案してくれと出した

この仕事は我孫子市役所がやるより、
「私たち(企業、NPO)がやった方が効率的だ」
という業者から
79の提案があり、実際に34の事業を渡した 

(・いらなくなった職員はどうしたらいいのか
  法律でも不必要の場は解雇も出来る事になっている)

たとえばママパパ教室

街づくり戦略として優先していた事業であった
そして待機児童は一人でも出さない事で
子育てしたい人が移り住んできた

保険師が運営していて上手く廻っていた

そこに助産師の団体からの提案があった
助産師はもっと専門的で知識もあり変更したところ

実際に今までよりもよくなった

昔から見てもっとよくなると思っていた

行政が自分の都合で民間に出したいものでは無く、
民間がやりたいものを市民の利益を優先し 

民間がやりたいものを公開して
民間側から行政の仕事を奪い取ってもらう

イギリスのローカルコンパクト
両方の制度でコミュニテを強くし、市場と政府を変え、
市民の為の公共にして行くこと

(幾つか質問がでました)
・1%支援制度 払うのは収入に応じて 税金の使い道は 
 寄付文化で控除をされる制度を作るべきだが
 政権内で話が進んでいるとのことだが 円卓会議の議論
 鳩山税額控除 収入にではなく、国会議員に対する控除よりも挙げろ
 政府に出すか、NPOに寄付をするか
  
各地域である
公益活動推進事業に対して寄付をすると控除される 
しかし機能していない どうすれば機能するか メリットがないから
認定NPOがほとんどない 既に相当の分をもらっていないと認定されない

東京都 認定NPO数6:4% 
自分の自治体で認定NPOがいくつあるか数えてみては