平成23年度9月総務委員会審議 質問と答弁、意見要望を掲載

今日(10月18日)で9月議会最終日です。

委員会での質疑も動画で配信したいのですが、動画録画を行っていない為、取り急ぎ

質疑について掲載致します。今委員会では主に費用の捻出と削減政策を訴えて質問させて頂きました

5年を目途に実行すれば50億円以上は捻出できると考えます。

平成23年度9月議会 総務員会質問と答弁
質問
 資料④ 静岡市各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書
P26平成23/2・17に作成された中期見通しでは平成23年~平成26年度において年率1~1.5%の経済状況を加味した状態でも270億円の財源不足とされており、監査員から幾つか要望されておりますが、
財政の中期見通しにおいて今後どのように対応されてゆくのか

答え
 この対応について「財政の中期見通し」では
収入を
・ 収納率の向上
・ 未利用土地・建物の有効利用・処分促進
歳出の削減を 
・ 民間活力の活用
・ 給与制度の継続的な改革としています。

 

平成22年度の決算を通じて幾つか質問させて頂きます。

□1 公的財産の有効利用 (財政局/管財課/1日目)
① ③主要成果施策説明書の107ページをご覧ください
 外部監査費1958万2500円を支出して、平成22年度に行われた外部監査では「市有財産の有効活用として、未利用土地・建物の有効利用・売却に付す物件を増やすべきことが指摘されており、行革ではそれら資産をどのように有効活用や処分の促進を行うのか

答え
約30億円 有効に売却して行きたい

② 残り4年間で20億円の売却は可能だと思うか

答え
震災や経済的な面からの課台もあるが進めてゆきたい

意見要望
市が未利用地を保有して居ても固定資産収入にはならず、今後売り払いが一層困難になって来る事が予想される。早期に売却できるモノを優先して進めて頂きたい。
ここで20億円の捻出をぜひお願いしたい

□2 市税収納率の向上への取り組みについて(財政局税務部/1日目)
 
① 次に資料③の91ページ、収税費の1、滞納整理について伺います
様々な理由があっての事だとは思うが、市税の収入未済額
ここ5年間の推移を教えてください。
答え
  未収入済額は年々増加、平成22年度は82億円余
  平成21年度は86億円であった。

② 平成22年度、平成21年度と比較して大幅に減少しているようですが
   現年、滞納繰越、不能欠損それぞれの推移と、減少した理由を教えて下さい
答え
 現年の徴収を強化し、徴収が困難なモノについては不能欠損とし人員配置を変えた

 ③ 現年、滞納繰り越しが減少した事により、86億円の収入未済額が82億円になったわけであるが、これまでの人員の投入はどのような業務がメインであり、今後どのように効率的に変えて行くか、
また他都市の事例を踏まえ、ここ数年で目標とする収入未済額と収納率の目標値があったら教えてください

答え
 名古屋市等の事例も元に効率的な聴取と人員を配慮してゆきたい。
 徴収率を93%まで上げて行きたい。
  
☆意見要望
  市税収納率については2点
1つ、横浜市のように不能欠損が多少増えたとしても、現年滞納の対策をすれば収入増加に繋がるので、効果的な回収を進めて欲しい。
また、担当者ひとりが管理する件数も静岡では1300件、一方名古屋では250件と効率化と集約化を行っている。一方で不良債権化も必要である。
2つ、非常に専門的な知識が必要なので、今後も政務担当職員の育成を図って欲しい
 

 

□3 続いて、給与制度改革について伺います (経営管理局行政監理部/2日目)
   資料③p456、給与費等決算一覧表をご覧ください

   一般会計中、給与明細に記載されている報酬等が486億9635万円、諸手当を含む金額が492億2425万円余となっております。
   
市長マニフェストでも人件費の削減目標として20億円を掲げている訳ですが、人件費総額は既に様々な資料で開示されているので、今回は時間外に絞って伺います

 ① 時間外に支払った、これまでの5年間の金額推移、また増加率はどのようか
 
答え
 時間外手当は平成18年31億、平成19年33億、20年35億余、21年41億円余、22年度は38億円余。
 5年間で金額にして24%の増加、増加率は17%です。

 ② 時間外職務の削減に向けての対策についてはどのような事を行っているのか
   また、目標はどうか 

答え
 平成21年度は選挙が有り、増加した経緯もあったが、平成22年度に向けて月60時間を超える場合は部長の確認、仕事のやり方を改める仕事磨き方針2011を実施。10%の削減を目指している。結果については局長会議にて広報する。

 ③ ここ5年間で17%以上の増加であるが
その内、時間外実績の高い部署5つとそれぞれの平均時間外実績を教えて下さい

答え
 年間時間外時間数は、精神保健課781時間、財政718時間、経営企画622時間、公益559時間、人事556時間

 ④ 財政課717時間、職員の生活、健康上への弊害も考えられる
   労働基準法の年間、週、においての時間外労働時間をどのように定めているか

答え
労働基準法33条の1項では週40時間を超えない、日に8時間、ひと月で45時間、年間で360時間を目安とする。
但し、36条で公務員は必要と認めた場合~とある 

⑤ 生じて、議会開催中の時間外が多い認識はあるか
 答え
  年末年始の時間外が多いが、議会も関係がある。

 ☆意見要望
現在、38億5千万の時間外がある中で、5年前戻すだけで約10億円
職員の削減を進めなくても、市長目標20億の半分を達成でき、
尚且つ健康の増進に繋がる。
また、正直に公務員に労基法33条の3の適応が無いとしても、
静岡県も一定の時間内と指示している。
同じ課内でも年間平均時間外実績が700時間と100時間に満たないなどの差もある。
部局内の協力や、毎年の傾向から時間外の年間時間外計画を作って、
さらには、残業が多い月が議会開催と重なるのなら、議会も市と協力し、
労働法基準内残業時間の実施と残業時間の半減に向けて、全体で工夫と挑戦をするべきである

(■5年で10億)
□4 行政改革の経費節減について(経営管理局/2日目)
  
資料③33ページ9目の財産管理費、庁舎管理費8億円余
行革の観点から経費節減の取り組みについて伺いたい。
一般質問にあたり財政局の提示して頂いた資料によれば、静岡市全体の公共施設の電気料金は、毎年30億円3268万円余を中部電力等に支払っている。

 さらに3・11以降の電力不足報道の中、環境局主導で省エネ対策も実施された。

①行革の経費節減の根本、節約の観点から
今回の省エネの取り組みをどのように評価しているか伺いたい。
答え 
 行革の観点からも経費節減対策を実施している。
 省エネの取り組みを進めて行きたい。
 
 ② 庁舎電力において、
電力契約はデマンド時、いわゆるピーク電力使用量に合わせて基本料金の契約が決まっ
ているので、電力料金の削減に最も大切なことはピークカット、電力デマンドの管理と考えますが、今回の省エネ対策で、デマンド時にどの程度の削減効果があったか、教えて下さい。
  
答え
 デマンド監視を実施した施設で最大で22%の節電が見受けられた

④ これは管財課からの資料を元に出したモノですが、
静岡庁舎の電力に観る
負荷率26%。契約が100とすると、実際に使っているのは最大に対して26%。
現在は74%分を上乗せした基本料金を電力会社に支払っていることになります。
静岡庁舎で云えば、ピーク時、いわゆるデマンド値を下げる事で契約基本電力量を最大
70%まで下げる事ができます。
もし分かれば教えて欲しいのですが、今回の20%のピークカットに成功しました。20%基本契約料を契約変更したとしたら、来年度は程度、基本料金を見直しができると考えられるか 教えて下さい

答え
今回の事でわかったので参考に取り組みをしてゆきたい。

☆意見要望
基本資料料金をデマンド監視で下げる事は今からでも出来る。
今回の省エネ対策でも実証された。
みんなで協力してやろう。
今回の取り組みで最大デマンド23%削減、総電力量20%削減に成功した訳で
残りの577施設も工夫次第で総じて20%の削減は可能ではないかと思われる
それでも6億円の削減になる

電力使用量や電力契約方法の仕組み、ついてはそれに応じてそれぞれの施設
の使い方を考え、職員全体で協力して削減する事が重要である。

(年間6億円▲出来る)

□5 水道庁舎建設計画の移転について (経営管理局 2日目)
(静岡市 経営管理局 経営企画部 分権・広域政策課 分権推進グループ)
資料③の67ページ、に記載されている「市民参画の推進に関する条例」に関係して伺います

①市民参画の推進に関する条例では何を目的として、どのような場合に、どのような手法を用いて市民参画手続きを行うのか

答え
 ・本市では、地域のことは地域で考え、地域で実行していくという地域主権の精神に基づき、市民が主役のまちづくりを進めている。このような中、市民が主役のまちづくりを進めていく上で、広く市民の意見を伺うことは必要不可欠であるという考えに基づき、市民参画を推進している。
市民参画の推進に関する条例第10条第1項に、市民参画手続の実施義務がある場合
を記載している。(第1号~第4号の説明)
 市民参画手続の手法としては、パブリックコメントの実施、意見交換会の開催、市民ワークショップや、審議会等の開催の4つの手法があり、そのうちの1つを満たしていれば、条例は満たしていると言っている。

②担当課、管理者は分権・広域推進課でいいですね
自治基本条例の下、市民参加の推進に関する条例では
市民参画実手続きの実施等について、庁内各課に対しどのような指導を行っているか

答え
当課としては、市民参画推進条例に基づき、幅広く市民の意見を取り入れることを基本に、施策形成や計画策定を行うことを、職員研修などにより職員に周知し、市民参画手続についての詳細な実施マニュアルを作成し、職員に提供している。
また、毎年度末に翌年度に各課で実施が予定されている市民参画手続に係る紹介を行い、実施計画として取りまとめ、市民に公表している。
これは、年度途中においても、新たに市民参画手続を実施することとなったものについては、その都度、実施計画に追加することとしている。その際、各課から、必要に応じて市民参画手続に関する相談を受けており、基本的には市民参画手続を積極的に行っていくことを前提として説明することにより、各課に市民参画手続の実施についての理解を得ていると感じている。

③「市民参画の推進に関する条例」には罰則規定を含めた拘束力はあるのか 
答え
条例には罰則規定はありませんが、市民参画推進条例第10条では、市の重要な政策又は施策の決定、市の条例規則等の制定改廃及び計画の策定又は変更などにあたって、市民から意見を聴くことを義務付けている。

④分権・広域政策課では年度末の照会や相談を受けたりしているとのことだが、水道庁舎の移転に関する市民参画手続について担当課から相談はあったか。

答え
事前の相談は無かった。

⑤所管課からの相談は必要ではないのか。

答え
先ほども言ったように、所管課からの相談は、必要に応じて、ということで対応。

⑥「市民参画の推進に関する条例」が活用される為には義務や監督責任の所在をはっきりしなければならない。監督責任の所在の有無はどこか

答え
当課は、条例の所管課であるが、具体の事業については、事業実施課がこの条例のもと
市民参画手続を実施することとなっている。

⑦ 東静岡駅の庁舎建設の変更の際はパブリックコメントを行ったが、今回の水道庁舎の移転についてはパブリックコメントを行っていないことについて、どう考えるか。

答え
市民参画手続には4つの手法がある。今回の件は水道局の審議会である「静岡市上下水道事業経営懇話会」に出されていることから、市民参画推進条例に基づいた市民参画手続は満たしていると言える。

⑧今回は所管課から相談が無かったとのことだが、どちらかが責任を持つ等、管理者や責任の所在を明確にするなど、今後市民参画をどのように推進していくのか

答え
市民参画推進条例の推進にあたっては、市民参画手続を実施する各所管の意識の向上が重要。市民と市が、ともに知恵と力を出し合い、協働して地域の課題に取り組んでいく仕組みとしての「市民参画」が重要であることを、職員も十分認識しているところではあるが、今後も職員研修や市民参画手続の相談等において、さらに意識の向上に努めていきたいと考えている。

  ☆「市民参画の推進に関する条例」に対する意見要望ですが

今回はやはり、これだけ大きな計画変更であり、少なくとも清水市民や七間町への影響もあるので「市民参画の推進に関する条例」の対象となると考えるのが当然でしょう。
誰かを責めるとか、避難するのではなくて自治基本条例は市の憲法、その下に手法として作られたのが「市民参画の推進に関する条例」であって、やっぱり市の憲法として明記する以上は「市民参画の推進について」、今後、明確な運用規定と実施方法定めてゆくべき。

民主主義として議決も多数決、それは当然として順序は守ろう