「日本中枢の崩壊 民主党政治主導の限界」元経産省 古河蔵明氏

「日本中枢の崩壊 民主党政治主導の限界」

古賀蔵明 氏             ~静岡政経懇話会にて~

 

―公務員宿舎―

公務員宿舎 2年前に凍結 9月に着工再開 12月に停める

これは時期予算を取る手段であった

 

予算委員会 長老が出席する名誉職的な議会 別名何もしない委員会で議論されていたことは公務員の福利厚生を話し合っていた

 

財務省は国が破綻するという

自民も民主も一刻も早く増税に関して合意している

 

通常の企業であれば真っ先に宿舎を売却するのだが、官僚にそれはない

 

財務省の職員がかなりの人が官舎に入っている

東京都内、周囲が40万円のところ6,7万円である

平均で年間200万円、30年働けば6000万円~7000万円

退職金も5000万円出るとなると借金しないで家が建つ

 

あさかの100億円宿舎に対しての副大臣答弁

「今ある宿舎を壊して、土地を売れば120億円になる

その差額の20億円を東日本の復興に充てる」

その際に議員からの質問「だったらそのまま、あさか宿舎を建てないで100億復興に充てればいい」何も答えられなかった副大臣。

官僚が作った答弁にそのまま答えて恥をかいた。

 

―年金問題-

年金の引き上げは65歳からに決定する

企業へは①定年を65歳に(企業負担が多く無理)②定年を無くす(無理)③再雇用(半数の企業が実施)

ここで国はどうするか、人事委員からの要望に

「公務員だけは定年制を65歳に引き上げる」とされている

68になれば定年も68に引き上げ、70になれば70に。

自分たちは困らないように 定年が上がるのは「より安定した老後になる」

 

―年金問題―

公務員共済年金の紙台長をとってあり、消えた年金はない

一方で国民年金台帳は保管費用がかかる、無駄な資料として廃棄してしまった

一般はしょうがない、官僚の自分たちは水もこぼすな

 

官僚は公僕ではない

官僚はテストをすれば結果は良いが、聖人君子ではなく、流されるモノである

これからは国民の為に頑張ったら給与が上がる

やらなければ下がる

国民の為に働いたらその人も報われる仕組みにならなければならない

○公務員改革がそれである

無駄な事業を廃止し、事業の縮小でいらなくなった人を首にする

当たり前である

 

―法案―

国民からの要望に

政策ニーズが出る それに対して法律・規制を作る

罰金を作るだけでなく、普及啓発が必要と云う事でパンフレットを作って配る

~法人という天下り先を法案ごとにつくり、キャリア一人、ノンキャリ一人を官僚組織から送り仕事をする

このようにできるのは法律だけでなく、すべての法案ごとに作り、ないのは憲法だけである

高度経済成長期では良かったが今は無理である

原発についても、政策を変えることだが、廃止すれば天下り先が無くなる、企業がその先にあり、~協会、~法人ができるのである

ポストが無くなるのは困る、「官僚から見れば」である

族議員がいると出来ない、官僚はマスコミ操作もして保身をする

 

そこで政策を大きく変える為には「公務員改革」である

渡辺よしみ氏は「天下り禁止法」に取り組んだ

小泉氏も公務員改革は送り、安倍氏に託した経緯がある

 

―事業仕訳―

何一つやめないのは、天下り先を守る保身である

実際それら廃止されそうな法人には事前に「困らないようにするから」と説明していたという

モグラたたきの官僚組織である

―増税―

今、アンケートを取れば、増税には半々の見解だ

増税の理解は進んでいる

しかし、増税して何が出来るかはわかっていない

増税の事だけ考えるのは危険な考えである

社会保障費、税収減、だから増税ではなく

借金が返せない事が問題なのである

 

通常の経営には二通りある

・無借金経営

・借金はたくさんあるが、事業も拡大し収益も増えている状況

しかし、現在の日本は成長がしていない中で借金だけが増えている状況である

20年前のGDPが500兆円でそれらか20年で450兆円に1割減った

生活が大変になったのは実感だけでなく数字でもそうである

人口がそのままでデフレで所得が減った

 

税金は所得にかかる

20年前の60兆円の税収から40兆円まで減り、小泉内閣で50兆円まで戻り、現在40兆円である。

年金の100年は年率4%の成長率と前提としていた

国へ、雇用の為にもっとお金を使えと云われても、企業が成長しないから雇用も出来ない

また、税収が少なくなって人口が少なくなるという人に限って。老人介護や福祉を手厚くというので困る

 

―消費税―

毎年、30兆円以上の借金

1%消費税を増やしたとしても2.1兆円にしかならない

10%上げても21兆円

25%の消費税でやっとトントンである

しかし、25%もかければ経済は縮小するだろう

30%~35%まですれば国の借金はなんとかなる

アメリカの経済学者の中では「日本も早く破綻すべきである」と云われている

どちらがいいか

消費税35%か、破綻か

35%の消費税は政治的に無理であれば、日本も破綻か

 

ギリシャは消費税率20%にしたが、稼げないから破綻したのである

日本も財政赤字は縮小出来ても、いずれは破綻する

財務省は増税できることで海外からも信用を得たいが、たとえ10%の増税をしても先の絵がない。小泉は絵がかけた「変わりそうだ」と思い、海外からも資金が流れた

 

どうやったら「成長できる」を確信してもらえるのか

でも、人口が減少し、高齢化する日本

 

成長への道を探すしかない

まやかしだとの声もある

成長への道 政策でやるのは

「補助金」「低利融資」「税金をまける」ばかちゃん3点セットと呼ばれるものである

それ以外、聞いた事がない

これやってダメだから財務省も「増税だ」では

 

デフレでは投資しない

こんなにデフレが続くのは日本だけである。

世界各国の中央銀行が日本を見習うようにしている

日銀だけは何もしなかった、だからインフレも起きない

 

2%の成長と2%のインフレが望ましい

 

―首相ごとの成長戦略-

成長戦略を官僚は毎年作っている

毎年総理が変わるかである

経産省も大臣の為に作っている

「農業、医療、自然エネルギー、観光」、毎年同じものが上がる

ばかちゃん3点セットでばらまき、メーカーにお金を配り、農業団体や自治体にも補助金を配る。みんなに少しずつ分けるから効果はでない

 

中国は病院も100%株式会社で経営して良い

厚生省と医師会、族議員に守られた病院、医療、JAに農業で商社は入れず、エネルギーも電力会社、族議員に天下り、よって進まない民間参入

これら成長分野と云っておきながら、入れない仕組みになっている

すべて日本では自由に出来ない

本当に、自由主義で資本主義なのか

窓口を一本化した民主党へ、農協も3医師会も毎日来る

いかに与党がいいか、民主党は組合も付いているから

今では自民党よりも悪くなってしまった

 

改革ができないから増税しかないのである

農業、医療、エネルギーの聖著産業の改革なき増税は、みんなが間違いそう

 

―できるのか―

若いベンチャー企業家は既にオーストラリアなどに家を持っている

政治家がダメなら官僚に任せた方がいいのでは、いまこそ官僚に、メディアの方にこんな意見も多い。自分たちの生活を変えることは出来ずに、新しいモノを作るのは苦手である自民・民主もダメ

みんなも候補者がいない

自民、民主も内部で改革する声が大きくならなければいけない

変える政治家を選びたい

渡辺よしみ、塩崎、河野太郎、山本けいた、らには期待する

小泉にも期待するが自民の長老支配が強くなり、表はこれまで足を引っ張り続けた石原ら中堅に任せている。

民主は全滅である

不真面目、「テレビに映った時に何を云うか」ばかり考えている

 

でも改革したい人は沢山いるが、怖がっている

破滅型の政治家しかいない

それに人が付いてゆく、いないよりはいい

大阪市長に当選した橋本、あれほど覚悟を決めてやっている政治家はいない

よく命があると思う

 

いつか力を結集する時が来れば変わるかもしれない

しかし国民には変わることも不安もある

破綻を選ぶのか、大変だがその先の光を見るのか

今あるモノを守り、手放したくない人も大勢いる

変わることを恐れてはいけない

今は国全体でとんでもないギャンブルをしている状況である

 

―宮沢の私見―

マクロで考えれば危機的とわかっていても、ミクロの個人的な事になれば自己を守りたい

企業でも新しい事に挑戦し続けなければならない事がわかっていながら、できないのである。国民の招いた結果であり、国民の覚悟が必要である

 

―古賀さんは政治家にならないのか―

政治家になる為のコストがかかり過ぎる

政治家であり続ける為にその為にエネルギーを使い続けなければならない

それよりも地盤が強く、好き勝手できる政治家でかつ、賛同できる人を応援する

地方でもいる、滋賀県知事、政党に頼らずにすべて市民の指示に乗っている

ダムをストップしたり、新幹線駅を廃止した入り、だから出来ることである

また、政策について国民に知ってもらう活動をしたい

本やメルマガ、学生の活動を支援したい

国民キャンペーンや選挙での踏み絵もしたい

 

―最後に―

政治家は選挙になれば皆同じ事を云う

その前の段階でウォッチする事である

 

原発事故以来、ネットの情報をみるようになった

本当の事の情報はネットに存在するようになった

 

―宮沢の感想―

ネットでの情報については昨日の静岡新聞一面の

「浜岡原発の選択」に掲載して頂いているように、ネットの普及により

一方的に情報を受け取るだった一般の人が、世論形成の担い手になった

、情報発信という一部の既得権益が市民の手に渡った、情報大革命の時代で

あると伝えさせて頂いた。

 

それはさておき、古賀さんの話を伺う事が出来て、本当に良かった

そして僭越ながら私が日々、思い実感していたことは間違っていなかったという

確信へと繋がりました

今朝の街頭演説でも訴えている

①    税金に頼らない、仕組みや制度を緩和し、今に合うように変えることで政策は変わる

②    市職員も同じ一般の人間であり、市民の為に活躍できるように評価を変えることで市役所は変わる

③    囚われない熱い政治家が立候補し、政治への参加者が変われば政治が変わる

④    すべての社会に起こる事象は自分たちが招いた事と国民の覚悟と自覚が変われば、国が変わる

⑤    常に時代は変わる。変わる時代を恐れず常に死(寿命)を思えば人生が変わる

 

古賀さんの話から頭の整理が出来ました

ぜひ、またこれらも古賀さんを注目したい

いつか、古賀さんから一目置かれるような政治家として迎えられるようになりたい

 

2011・11・28 宮澤圭輔