宮沢けいすけ KEISUKE MIYAZAWA

静翔会
第3次総合計画への提言書

平成26年8月14日
静岡市議会・静翔会

平成26年8月14日
静岡市長
田辺信宏様
静岡市議会　静翔会
代表　白鳥　実
風間重樹
宮澤圭輔
平島政二
石井孝治

静岡市第3次総合計画への提言

静岡市議会・静翔会は、党派を超えて静岡市の政策作りに取り組む集りとして、今年度結成２年目を迎えました。個々の議員活動を互いに尊重しつつ会派としては、妥協のない議論を重ねて市政の抱える課題解決の為の政策立案に努めて参りました。

さて静岡市は、本年「第二次総合計画」の最終年を迎え、市長マニュフェストの着実な推進の為に御尽力頂いている所であります。世界文化遺産に登録された富士山の構成資産となった三保松原、エコパーク登録された南アルプス等、政令市静岡としての魅力づくりに着実な成果が表れてきていると評価しております。しかしながら、人口減少問題や景気の低迷等、都市間競争の中で様々な課題に直面している事も現実であります。

来年度からスタートする「第三次総合計画」では、課題を踏まえたしっかりとした現状認識が必要であり、その上で市長が提唱する「まちみがき戦略推進プラン」を確実に進めていく為に、市民の理解と協力が不可欠であると考えます。私達「静翔会」は、当局との議論を通し、モチベーションの高い市政運営に努力邁進していく決意であります。

現在当局に於いて策定が進められている「第三次総合計画」について、静岡市議会「静翔会」では、議会の責任においてしっかりとした議論が必要であるとの認識の下、この度「提言書」を市長に提出する事と致しました。

市長のリーダーシップの下、スピード感を持った取り組みがなされる事、又各部局の事業推進が市民の福祉向上と静岡市の発展に寄与することを期待いたします。つきましては本提言を御検討いただき特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
 
目次

1. 街づくりの基本的な考え方
1-1【みどり条例の推進について】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　Ｐ１
1-2【水とみどりの活用について】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　Ｐ１

2. 地域活性化と街づくり
2-1【東静岡市有地の利活用について】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　Ｐ１
2-2【ＪＲ静岡駅南口（駅南）地区の整備促進】・・・・・・・・・・・・・・・ 　Ｐ２
2-3【大谷・日本平の整備について】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　Ｐ２
2-4【麻機遊水地の整備活用】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　Ｐ３
2-5【世界遺産構成要素の三保松原から折戸湾の復元】・・・・・・・・・・・・ 　Ｐ３

3.経済の活性化
3-1【産業振興について】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　Ｐ４
3-2【清水港（海釣り公園）について】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　Ｐ４
3-3【中心市街地の活性化について】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　Ｐ５

4.交通体系の推進
4-1【本市のバス交通の将来像の明確化について】・・・・・・・・・・・・・・ 　Ｐ７

5.ＭＩＣＥの推進
5-1【三保の松原について】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　Ｐ８
5-2【用宗地区・用宗港の活用、整備について】・・・・・・・・・・・・・・・ 　Ｐ９
5-3【総合歴史博物館整備について】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　Ｐ９
5-4【久能石垣苺を世界農業遺産登録へ】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０
5-5【駿府城（家康城）の再建】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１０
5-6【情報発信力の強化】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１
5-7【政令市である静岡市、専門的人材育成に特化する】・・・・・・・・・・・ Ｐ１１

6.安心・安全
6-1【静岡・清水市立総合病院について】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１
6-2【防災・津波対策】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２

7.将来を担う人づくり
7-1【教育クラウドについて】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２
7-2【コミュニティ・スクール制度の推進について】・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３

1. 街づくりの基本的な考え方
1-1【みどり条例の推進について】
（背景）
市域の約8割を山間地が占める静岡市において、都市部の緑化については街路樹の整備が20政令市中ワースト3位（平成22年度調べ）、公園面積、公園設置数では20市中ワースト１位である。都市のみどりは憩いや景観美をもたらし、今後のまちづくりにおいても重要な施策となりえる。これまでの進まなかった要因として道路緑化マニュアルや街路樹管理マニュアルなどの整備及び管理制度、基本となる街路樹の台帳不足、民間との共同施策の不足が考えられる。そこで静岡市内（市街地）の緑化を進めるにあたっては、先進政令市のように緑化を進める条例の整備が必要である。
（提言）
1. 「みどり条例」の整備を進め、緑豊かな静岡市の実現を目指すこと。

1-2【水とみどりの活用について】
（背景）
ユネスコエコパークに登録された南アルプスを含め、市域の約８割が豊富な森林資源と、本市を代表する河川の安倍川が清流日本一に輝いている本市の特色を活かし、「水と緑」をテーマに都市をアピールする施策が必要である。
（提言）
１．みどりの活用施策について
① 山間地の木材の多様な活用方法を検証し、木材の利用拡大に努めること
② 歩道整備を進めるにあたっては、市内山間地の間伐材等を利用した圧縮木材のインターロッキングブロックの活用を進めること
　 2.　水辺の活用について
① 市民の憩いの場として、「水辺の場」づくりを推進すること。

2. 地域活性化と街づくり
2-1【東静岡市有地の利活用について】
（背景）
東静岡の市有地をどのように活かしていくかは、本市の将来にとって極めて重要な問題である。現在までに、アリーナを含むホテルの誘致や清水エスパルスのホームスタジアム移転を念頭に置いたＪ１のライセンス基準をクリアする新スタジアム建設などが浮上している。しかし、いずれの案もまだ十分な検討がなされておらず、民間活力の導入等、莫大な建設費の負担をどうするかなど、時間を要する大きな課題が山積している。同エリアの整備については、市民、民間企業・団体、行政の役割を明確にし、特に、方針の決定に際しては市民の理解を広く求めていく必要がある。
（提言）
1. 「水と緑」をテーマとした静岡セントラルパークを造成し、文化芸術の発信や野外イベント、Xスポーツなど多目的に利用できるフリースペースとして活用すること。
2. 民間事業者も含めた「エリアマネジメント」を構築する組織を早急に立ち上げること。
3. 多目的利用が可能な方向で整備し、切れ間のないイベント実施でMICEの推進を図ること。
（提案）
「（仮称）静岡四季の森公園」
この公園は①「次世代に価値をつなげるみどりの創造拠点」として日常的にも災害時にも「心の拠り所」となる場所の実現を図ること、②公共が整備する公園や道路と事業者が整備する公共空地などが機能分担しながら、平常時だけでなく災害時にも一体的に機能し、連続的な空間となるよう、適切な整備や運営を行うこと、③都市公園と公共空地は、「静岡の新たなエネルギーを生み出す活動拠点」の一つとして、にぎわいと環境が調和した空間を目指すことを基本的な考えとする。

2-2【ＪＲ 静岡駅南口（駅南）地区の整備促進】
　（背景）
静岡交通ビル・パチンコ店の一帯はビルの老朽化が進んでおり、防災の面からも、景観の観点からも再整備が必要な街区である。またJR静岡駅北口には大型バスが入れないため、南口にバスの停車場が集中している。しかし正規の場所がなく路上に駐車しているのが現状である。
（提言）
1. 静岡交通ビル・JR南口駅東側パチンコ店とその東側の駐車場となっている街区（駿河区南町１６番地）の再開発を進めること。
2. 当該街区を立体化または高層化し駐車場、バスの発着場を整備すること。

2-3【大谷まちづくりの整備について】
（背景）
大谷・小鹿地区の約125ヘクタールの市街化区域に囲まれた調整区域内農地について、平成29年度工事完了予定である静岡東スマートインターチェンジの開通に合わせ、本市としても平成25年11月に新たな5つのコンセプトを明記した大谷・小鹿地区土地利用計画が公表され、現在は地元地権者、関係企業、関係機関等との調整を進めているところである。また、第3次総合計画の素案の中でも、静岡市の将来を左右する重要な地域として示されている。
（提言）
1. 交流機能エリア
①　市内観光地への拠点として情報発信機能を整備すること。
②　日本初、商業用陸上クロマグロの養殖場の整備を推進すること。
③　農業エリアでとれた農作物を活用した「農と食」をコンセプトに人の集まる施設
整備を推進すること。
2. 農業機能エリア
　①　既存農家の意向を重視し、大谷・小鹿地区土地利用計画を推進すること。
②　静岡大学の農学部と連携した水耕栽培、薬草の研究を推進すること。
3. 工業機能エリア
① 住宅地内にある町工場、加工場などの市内企業の移転を進めること。
② 企業間のイノベーションが起きるようにマイクロファクトリーなどのコンセプトの導入を推進すること。
③ 今後、成長が期待できる新産業の誘致を積極的に進めること。
4. 物流機能エリア
① 地元物流業者が共同で利用できる駐車場とストックヤードを共有できる新たな物流拠点の整備を支援すること。
② 住宅地内にある市内物流企業が移転する場合の支援を行うこと。
5. 居住機能エリア
　①　民間企業と連携し、ドイツヴォーバン地区のような循環型環境先進住宅地の形成
を推進すること。

2-4【麻機遊水地の整備活用】
（背景）
麻機遊水地は自然再生推進法に基づき、失われた自然を再生することに主眼が置かれている。従って過度に整備を進めることは法の精神に則さない。したがって「環境教育の推進」、「自然環境保護」、「循環と共生のまちづくり」、「里地・里山の保全」の視点を以て整備し、並行して、ラムサール条約登録湿地釧である路湿原や尾瀬等にも引けを取らない観光資源として利用することも念頭に置かねばならない。具体的な内容は地域の小学校、町内会、ロータリークラブなどやNPO法人麻機湿原を保全する会、柴揚げ漁保存会、歴史文化を研究する麻機村塾など、県土木事務所から依頼した17団体を中心とする自然再生協議会との協議の上決定していくべきである。
（提言）
1. 整備にあたっては自然再生を主眼とすること。
2. 観光資源としての視点を以て整備すること。
3. 具体的な整備案は保護団体や市民の意見を反映したうえで決定すること。

2-5【世界遺産構成資産の三保松原から折戸湾の復元】
（背景）
日本3景といわれる中に、松島、天の橋立、三保羽衣の松とある。その清水地域の景観の素晴らしさを称えた歌に「鉄舟（寺）、龍芸（寺）、湾頭にそびえ、日本平を收む、天下の景。美保羽衣霊性の松、織戸帰阪の船、袖師ガ浜は麗人の憂いを残し、秋葉の浙江、清見の松韻、客情を浮かぶ」、清水八景という歌がある。その中でも最も美しい景色は折度湾から望む富士山であり、市長室の前に和田英作氏「真崎からの富士」が掲げられているが、同氏の書いた折戸湾から望む富士の姿を描いた絵は現在、皇室にも掲げられている。その昔、折戸湾の貝島には貝島御殿があり、この景観を愛し、古くは三保羽衣、日本平周辺に多くの文化人が移り住んだ地域でもあった。三保松原の世界遺産構成資産としての価値は、この周囲の景観が織り成すことで本当の価値を見出すのである。
（提言）
1. 折戸湾の貯木場に残る杭の撤去を県に要望すること。
2. 汚泥の貯まった湾内の水質調査及び改善を推進すること。
3. 三保の松原から折戸湾周辺の景観復元について可能性を調査し、推進すること。

3.経済の活性化
3-1【産業振興について】
（背景）
地場産業の振興、工業の振興、伝統工業産業の振興、企業誘致などを柱として、本市の産業振興策が進められてきた。特に、中小企業・商店の活性化は経済の発展のみならず、地域の雇用、定住化、そしてコミュニティ醸成に必要不可欠と思われる。各種融資制度などとあわせ、企業の足腰を強くするための誘導策が必要と考える。
（提言）
1. 静岡型CSR活動認証制度を導入すること。
2. 中小ものづくり企業のための「総合支援拠点」となる「ものづくりビジネス支援センター（仮称）」を開設し、商工会議所等関係団体の協力のもと、常設展示やビジネスマッチング、国際ビジネス相談等に積極的に取り組むこと。

3-2【清水港（海釣り公園）について】
（背景）
清水都心の活性化として、ウォーターフロントの魅力ある空間づくりを目指すとともに、駿河湾フェリーの活用、客船の誘致などを推進していく「清水都心ウォーターフロント活性化推進事業」が進められている。しかし、潜在的に高い可能性を秘める臨海部の再整備、また、人の交流をどのように地域経済の活性化に結びつけていくのかが課題となっている。
（提言）
1. 官民一体となった「（仮称）魅力ある空間づくり計画」を策定すること
2. 江尻地区から日の出地区に至る、賑わいのある遊歩道を整備すること
3. 倉庫群を活用した商業活動を推進すること
4. 海釣り公園（仮称）を早期整備すること
5. プレジャーボート係留施設を整備すること

3-3【中心市街地の活性化について】
（背景）
本市の商業は、中心市街地における高い商業集積を背景に順調な伸びを示してきたが、年間販売額は平成3年をピークに減少に歯止めがかからない状況にある。車社会の進展を背景とした郊外店舗の立地が進むなど、商業をめぐる競争が激化しているなかで、地元購買率や周辺市町からの消費者流入率が低下傾向にあり、中心市街地における商業活動の停滞化が懸念されている。商店街の問題は外ではなく、内にある。魅力的な商店街とは、そもそも魅力的個店の連続した街並みを意味するからである。商店街を構成するそれぞれの個店が、時代変化に目覚め、生活者にとってなくてはならない魅力的な個店になることをおいて、商店街の再生は今や困難といえる。全体的には商品構成、さらには業態の変更等抜本的な改革指導も必要である。

（浅間通り商店街）
（背景）
静岡浅間神社の門前町として発展してきた浅間通り商店街は、市街地北部に位置し、1番街から5番街まで南北600ｍのメインストリートで形成されている。周辺には、徳川時代の武家屋敷跡が史跡として点在しており、駿府城公園を中心としたエリア的観光拠点として、市民に親しまれてきた。しかしながら、景気の低迷による店舗の減少、イベントの一過性、静岡まつりとの連携不足等市内外からの客数の減少が顕著となっている。徳川家康公顕彰400年記念事業開催に併せ、今一度地域の歴史に視点を置いたまちおこしが必要となってきている。
（提言）
1. 西草深公園の再整備については、浅間神社・浅間通り商店街・自治会連合会との協議を進め、駐車場の整備・緑地帯としての整備計画を策定しその推進に努めること。
2. イベントの開催については１商店街だけのイベントとして捉えるのではなく、周辺自治会等との連携を図り、静岡市のイベントとして格上げして静岡市との更なる連携を図ること。
3. 徳川時代の史跡を一目でわかる、（仮称）「徳川時代の駿府マップ」を作製し、市内外の観光ＰＲに努めること。駿府城公園を中心としたスタンプラリーと連携し、「家康公検定」を簡易に行う仕組みづくりを行うこと。（史跡標記の活用）
（七間町商店街）
（背景）
「七間町物語」の中でも示されているように、七間町は「映画・娯楽を楽しむまち」そして「ぶらぶらとそぞろ歩くまち」とのイメージの下、市民にとっては静岡市の象徴的商店街として親しまれ、映画館の跡地周辺は、「七間町通り－駒形通り」と続く商店街の軸を中心に、下町的なかいわいや青葉通り・常盤公園等の緑豊かな空間、駿府城下町時代から続く歴史ある社寺などが半径200ｍに収まっており、歩いて楽しめる地区として発展してきた。しかしながら、映画館の撤退後若者の街としてのイメージは一変し、市民は362号を超えて、七ぶらを楽しむ状況が消えてしまった。静岡市はオリオン座跡地に、「静岡市上下水道庁舎」の建設を決定し、庁舎建設に併せ庁舎ビル内に民間専門学校の誘致を決定した。町の形が変わっていく現状の中、地域に於いては地域協議会が発足し今一度、七ぶらエリアとしてのあり方について検討が始まっている。地域の魅力を再発見し、エリアとしてのまちおこしが必要となってきている。
（提言）
1. 「七間町映画館跡地周辺地区街づくりに関する研究会」の提言を遵守し、エリアマネジメントの推進のための組織の育成に努めること。
2. 七間町・常盤公園・青葉ロードの回遊性を高めるため、軽トラ市の開催（毎週土日開催）を推進すること。
3. 常盤公園における土・日開催の大道芸イベントの開催を推進すること。
（草薙商店街）
（背景）
草薙地区は有度山の北側に位置し、公共交通において国道一号線、南幹線、JR草薙駅、静岡鉄道草薙駅が立地する交通の要衝であり、更には県立大学や県立美術館など教育・文化的な施設が存在する地域である。現在、地域の中心であるJR草薙駅においては南北自由通路を含めた周辺整備、駅前については草薙駅前再開発ビル建設が進められるなど、静岡市における重点地域としての機能を充実させているところである。他方、草薙商店街は他の地域と異なる特色を持っている。「若者・学生」「教育・文化施設」「閑静な住宅街」、その中心に「商店街」が存在しており、現在、商店街を中心に「つながるくさなぎ」をコンセプトとして活動している。
（提言）
1. 静岡市政においては、商店街、地域住民、大学、企業とのつなぎ役としての責務を果たすこと。
2. 再開発ビル内につながる場としての（仮称）「草薙コミュニティスペース」の整備を行うこと。
（清水駅前銀座商店街）
（背景）
古い歴史を誇り、造船業・港湾関連事業の繁栄を背景として、その従業員や家族及び地元住民に愛され賑わいを誇っていたが、商店街の来訪者は減少している。業態は衣料品を扱う店舗が多く、近年はアーケード及び店舗の老朽化が進んでいる。郊外幹線道路沿いへの大型ショッピングセンターの進出やロードサイド型の各種専門店の登場、隣接する旧静岡市の発展によって、中心市街地からの買い物客の流出が激しい。
（提言）
1. 交流空間としての活用。特色あるイベントを継続的に実施、サポートしていくこと。
2. 駅東の「河岸の市」、「テルサ」、「マリナート」から清水駅前銀座商店街へ回遊性を向上させる施策を推進すること。
3. 同地区で行われる各種イベントとの連携、連動について検討すること。
（清水銀座商店街）
（背景）
「清水銀座まちゼミ」の開催や、清水銀座マップの配布など、個店個性を前面に出すイベント・企画が注目されている。
（提言）
1. 商品知識の豊富な個性的な店主も多く、大手広告代理店等のコラボを含め、継続的な話題づくりを積極的にサポートしていくこと。
2. 江尻宿に由来する歴史ある商店街であり、家康公顕彰400年記念事業企画に連動させること。
（江浄寺には岡崎三郎信康公〔家康公の第一子の遺髪〕の御廟所が祀られている。こうしたことから、東海道を往来する大名が行列を止め、御廟にお参りすることが常となっていた。また朝鮮通信使の一行も、この寺に二回宿泊している。 岡崎三郎信康公は、家康公と築山御前の嫡男で、信康公が武田家と内通していると疑われ、織田信長の命令によって築山御前と共に戦国の犠牲となった。家康公は苦しむが、信長との同盟を守り、徳川家を存続させるため、天正７年〔1579〕９月15日、信康公は遠州二俣城内で自害。時に21歳の将来を属望されていた若武者だった。 慶長11年〔1606〕、信康公の家臣榊原清政の侍女と平岩親吉〔ちかよし〕の二人が、住職との縁で信康公の遺髪を境内に埋め、その当時の五輪塔が供養のため現存している）

（次郎長通り商店街）
（背景）
清水の次郎長の生家がある昭和の雰囲気が漂う商店街。核施設となる生家には次郎長が使った道具や井戸があり、写真や資料も展示されているが、老朽化が激しく存続が懸念されている。
1. 次郎長生家を活かす街づくりの会への広報支援などを行うこと。
2. ドリームプラザ、末広、生家、梅蔭寺、の回遊性を向上させるための案内標記を整備すること。
3. 家康公顕彰400年記念事業と連動（咸臨丸事件等）させること。

4.交通体系の推進
4-1【本市のバス交通の将来像の明確化について】
（背景）
公共交通の空白地域がなく、効率的かつ効果的に運行する、バス交通のネットワークを形成することにより、誰もが乗りやすく、快適な生活環境を実現することが急務である。特に郊外部や中山間地において、バス交通の担う役割は、ますます重要となる。市民・バス事業者・行政の適切な役割分担のもと、バス事業者への欠損補助から、自主運行バス、デマンドバスなどによるバス交通の確保が求められている。
1. 「バス利用促進策」
安全で快適に利用できるバス交通の実現を図るため、超低床ノンステップバスの導入、パーク＆バスライド、サイクル＆バスライドなどの整備に取り組むこと。
2. 「バス路線網再編」
効率的で効果的なバス交通ネットワークの実現を図るため、路線の集約化やコミュニティバスの導入、中山間地と市街地を結ぶ拠点の整備推進すること
3. 「バス路線維持対策」
持続可能なバス交通の実現を目指し、中山間地におけるデマンド運行や過疎地有償運送などの導入を推進すること。

5.ＭＩＣＥの推進
5-1【三保の松原について】
（背景）
世界文化遺産富士山の構成資産である三保松原のエリアは、主要なコア部分と海面を含んだ周辺のバッファ部分から成り立っている。そのうちの陸地部分の面積は254ヘクタールで、国指定名勝三保松原の範囲とほぼ重なっている。所有者の内訳は、国有地38.9％、県有地0.4％、市有地が5.2％で、私有地は55.5％。松原における松の管理については、現在、市有地と県有地では、それぞれが管理を行っているが、その他の土地については、松葉が厚く積もったところや雑草が繁茂したところもあり、現状として松の育成を目指す統一した管理ができていない。本年度、国有林、公有林、そして、民間が所有する私有林にわたる松原全体の管理基本計画を策定するとしているが、今後は、諸施策の実行と保全、観光をどのように両立して進めていくかが課題となっている。
（提言）
1. 電柱等の地中化による景観の向上、交通渋滞の緩和のための道路整備をすること
2. 羽衣資料館の早期完成
① 「羽衣伝説」を基調とした物語性を紹介する施設として整備すること。
② 子供から大人まで親しまれる施設とし、近代的映像技術を活用した施設として整備していくこと。
3. 旧清水港線活用
① 旧清水港線敷を活用して四輪車によるトレイン等を運行させ、観光及び市民の移動手段として復活すること。
4. 観光とスポーツ交流の拠点としての整備
① 富士山を望むグランドでグラウンドゴルフ全国大会「（仮称）三保松原カップ」を定期的に1000人以上の大会を開催していくこと。またその為の新しい組織の早急に設置すること。
② 四季を通じたスポーツ観光の宿泊を含めた誘致を積極的に推進すること。
③ 三保を題材にした写生大会やフォトコンテストの開催すること。

5-2【用宗地区・用宗港の活用、整備について】
（背景）
「用宗地区」は、静岡市の西南端に位置し、用宗海岸は西側に「大崩」のある石部海岸、東側に用宗漁港と広野海岸に囲まれた自然環境に恵まれた地域であり、シラス漁、桃園、みかん畑等、静岡市を象徴する食の宝庫としても親しまれている地域である。今日まで海洋観光施設としての「用宗フィッシャリーナ」の整備、広野海浜公園の整備、用宗漁港では、シラス漁の解禁時期に併せて、「用宗漁港まつり」が行われ多くの市民が来場し、賑わいを創出してきたと認識している。しかしながら、平時における用宗駅乗降客は年々減少傾向にあり静岡市の観光資源としての活性化が求められるところである。各施設を用宗エリア全体の魅力としてPRし、市内外からの観光客誘客に結びつけることが必要である。
（提言）
1. 用宗港の再整備については、管理者である清水漁協・地域で活動する協議会との連携の下、地域おこしのイベントの推進に努めると共に、賑わい創出に資する用宗フィッシュアリーナを含めた「用宗港振興構想」（仮称）策定に着手すること。
2. 用宗エリアの回遊性を高めるために、レンタサイクル等の活用を検討すること。
3. 静岡市の各漁港との連携を図り、「用宗しらす」など静岡ブランドの鮮魚の発信力を高めること。

5-3【総合歴史博物館整備について】
（背景）
　静岡市には、現在「静岡文化財資料館」、「埋蔵文化財センター」「登呂博物館」等静岡の歴史を紹介する施設が存在している。更なる市民の郷土に対する誇りを醸成する施設としての活用が求められる。静岡市歴史文化施設の基本方針に示されているとおり、「このまちの未来をより豊かなものにしていく為には、先人達が残した大切な歴史遺産の意義を理解し、まちづくりに生かしていく必要がある。静岡の文化の素晴らしさを、全国のみならず世界に向けて発信し、さらには、静岡を訪れる人々を引き付ける、魅力ある展示を通じて拠点として歴史文化施設を建設」する事が求められている。平成22年12月「静岡市歴史文化施設　基本構想（案）」が示され、パブリックコメントが行われて以降、建設計画策定へと準備が進められている。
（提言）
1. 現在は、旧青葉小学校跡地に建設予定とされているが、想定される予算の捻出とアセットマネジメントの観点からも単独施設としての建設は、財政上の負担が大きい。駿府城公園に隣接する良好な立地条件である事から、静岡市民文化会館の建て替えと合わせ、合築での建設が望ましい。又、施設の管理運営上も、大きな負担が想定されることから、民間活力を活用したPFI等の手法による建設も検討すること。
2. 当施設は、観光の拠点であると共に市民の郷土愛の醸成の場でもある事から、子供から大人まで楽しみながら郷土の歴史に接する為の環境が求められる。映像等を活用して、時代ごとの街並みを体感できる施設等体験型施設として、整備すること。
3. 当施設は、駿府城公園を中心とする歴史文化施設であり、エリアとして歴史探訪の拠点施設として捉え、回遊性を高めるため周辺文化財への交通アクセス（竹千代号等の活用）の検討を行うこと。

5-4【久能石垣苺を世界農業遺産登録へ】
（背景）
久能石垣苺の発祥は諸説あるが、古いところでは明治二十九年松平健雄宮司より託された苺苗を玉石の間に植え、温室の無い時代、 地道な観察と研究の末、冬にもかかわらず石の輻射熱を利用した甘く香りの高い苺の栽培に成功したことによる。観光農業としてのいちご狩りの歴史は今から100年前とされており、我が国における観光農業の始まりともいえる。また、久能石垣苺を取り巻く環境は、国宝久能山東照宮を背景に、羽衣伝説を持つ美穂神社（西平松と三保）に挟まれた地域で栽培されており、古くから歴史・文化的にも発展した地域である。
（提言）
1. 久能石垣苺の文化的、技術的価値を研究し、そのPRに努めること。
2. 久能石垣苺の世界農業遺産登録に向けて可能性調査を行うこと。

5-5【駿府城（家康城）の再建】
（背景）
駿府城の再建に向けた取り組みは２０数年来続く、市民運動である。本年10月には再建を主張する団体が一本化される予定であり、駿府城再建への機運は高まってきている。これに先立ち平成26年７月においては川勝静岡県知事も市の問題としながらも再建について前向きな意見を公表し、静岡市田辺市長も過去の検証には拘らず検討したいという旨の発言をしている。また、2015年は徳川家康公顕彰四百年の年度であることから、再建に向けた事業スタートとしては最高のタイミングである。再建中もスペインのサグラダ・ファミリアのように駿府城再建の様子は観光資源として継続的な活用が期待できる。
（提言）
1. 世界最大の木造建築として日本の伝統的な職人技術を元に木造で再建すること。
2. 市民・民間の協力
① 基金の活用
静岡市には「駿府城等駿府公園再整備基金」が約20年前に議会で条例制定されており、企業や個人はその基金にお金を支払った場合に損金扱い（税控除として使用可）となる。基金のPRに努め、市民の出資・市民の参加による再建を推進すること。
② 民間活力の導入
建設についてはPFI、PPPの活用等、民間活力の導入を促進すること。
3. 観光資源としての活用
市民、事業者、行政が一体となって作りあげる駿府城として「（仮称）駿府城再建委員会」を設置し推進すること。

5-6【情報発信力の強化】
（背景）
観光交流都市を目指す本市において、限られた経費でどのように外にPRをするかが課題である。一方で、静岡市出身の芸能人や文化人の中には日々日本中で活動し、地元静岡市のPRをしている方も多くいる。いわゆる、歩く広告塔である。彼らに静岡市をより宣伝してもらうためには公的肩書きが必要である。静岡市は観光親善大使の2名のみであり、他市に比べても少ないのが実情である。
（提言）
1. 静岡市の知名度を上げる為、観光大使を増員し観光客の誘客に努めること。

5-7【政令市である静岡市、専門的人材育成に特化する】
（背景）
これまでゼネラリストを育成する本市の人材育成であったが、将来の特別自治市への希望や市民ニーズの多様化・複雑化が進んでいることから専門的能力を持つ職員の育成が急務である。
（提言）
1. 計画的な専門官の育成を人材育成の柱とすること。

6.安心・安全
6-1【静岡・清水市立総合病院について】
（背景）
清水病院の診療科目は、本年４月現在、２５の診療科のうち、常勤医師が不在の診療科は、精神科、循環器内科、呼吸器外科及び耳鼻咽喉科、腎臓内科の５科。清水区における基幹病院としては危うい状況にある。医師確保に悩む全国の自治体病院の中には、院長他、強力なリーダーシップのもと、医師の確保に向け大きな成果を出している病院も少なくない。また、静岡病院について経営の安定が見られるものの、更なる創意工夫を持って医師の定着をはかることが必要である。今後、静岡・清水の両市立病院が質の高い医師の確保により、基幹病院として高度な医療サービスを市民に提供していくためにはソフト・ハード両面での早急な対応が求められている。
（提言）
1. 医師の多様な勤務体系の整備をすること
2. 教育研修管理室等の組織整備を行うこと
3. 女性医師のための働きやすい環境の整備を行うこと
4. 最新医療機器の整備を行うこと
5. 医師研修設備の整備を行うこと
6. 病棟改修などにより療養病棟の整備をすること

6-2【防災・津波対策】
（背景）
平成２５年度の「第４次地震被害想定」ではこれまでの東海地震のような発生頻度が比較的高く、発生すれば大きな被害をもたらす地震津波を「レベル１」、発生頻度は極めて低いが甚大な被害が発生する「レベル２」に分類されている。静岡市では過去の大災害からの教訓も踏まえレベル２にも対応できるように従来の施策の充実・強化や、津波被害への対応など、新たな課題に対する対策を推進し、「災害に強く、安心・安全なまち」を構築することが求められている。また、静岡県としてはレベル１対応をハード面で対応するとして10年で2000億円の予算を組んでおり、その実施については地元意見も尊重し、決まったところから実施する旨の方針である。
（提言）
1. ソフト対策
① 災害図上訓練のさらなる拡大と町内ごとでの実施を進めること。
② 防災担当には一定期間地域に消防団に加入することを推進し、消防団員は地域の防災員としての活動に加入すること
2. ハード対策
① 市としては、整備方針を早期に決定し、積極的に県や国に働きかけを行い、津波被害への軽減を早急に対処すること。

7.将来を担う人づくり
7-1【教育クラウドについて】
（背景）
平成２６年６月１４日に「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定されたことに伴い、
以前より総務省と文部科学省が連携して進めていた教育の情報化やクラウド活用が加速していくことが予想される。このプロジェクトは「2020年までに、フューチャースクールの全国展開を完了」とすることを目標としている。本市においても積極的に取組むことにより次世代を担う人材育成の環境構築が必要である。
（提言）
1. 教員のICT教育の充実
教材データベースの活用による教員の負担軽減を行う為、教員がITを活用できる環境の整備と指導方法の標準化、研修の充実を行うこと。
2. 教育環境のICT化の推進
デジタル教科書・教材の導入や電子黒板の1クラス1台の整備、生徒1人1台の情報端末の導入などを促進すること。
3. セキュリティ対策と校務支援の充実
個人情報の漏えいを防ぐと共に、教員の負担を軽減するためクラウド上での校務支援システムを活用すること。防災の観点からも情報のバックアップのためにクラウド化を進めること。
4. ICT道徳教育の充実
情報リテラシーの育成や情報モラル教育の充実を図ること

7-2【コミュニティ・スクール制度の推進について】
（背景）
現在静岡市においては清水江尻小学校を研究校として指定し、静岡市版コミュニティ・スクールの実現に向けて取り組んでいる。しかしながら既に全国でコミュニティ・スクールとして登録されている学校が平成26年4月現在で１９１９校となり、静岡県においても昨年度の４校から大幅に増加し１９校が指定されている現状では、静岡市において研究校が１校だけでは取り組みが遅れていると言わざるを得ず、速やかな研究の促進・規模拡大が求められる。
（提言）
1. 地域と共にある学校づくりを目指す為に学校・保護者・地域が一体となって取り組む体制づくりを早急に行うこと。
2. コミュニティ・スクール研究指定校の拡大と、得た成果を速やかに開示し情報の共有化を図ること。