宮沢けいすけ KEISUKE MIYAZAWA

日本の人口「移民で１億人維持可能」　政府、本格議論へ
ここで、ポイントを3点に絞ってみる。
①　将来人口が激減
外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。　
　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。
（このままゆけば、自治体も半数が消滅するとしている。）

②　超高齢化による弊害
日本の総人口（１３年）は１億２７３０万人。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、４８年には１億人を割り込み、６０年には約３割減の８６７４万人になる。６５歳以上の占める割合も１３年の２５．１％から、６０年に３９．９％にまで拡大する。
　中間報告は「社会・経済の抜本改革をしなければ国際的地位や国民生活の水準が低下し、社会保障給付が増加して財政破綻を招く」と指摘。
　つまり、現在の若年層は将来、増加する高齢者に加えて、増えてくる子供についても、その生活を支えなければならず、彼等の社会的・経済的負担は非常に重くなる。

③　少子化対策
３０年に出生率を２．０７に引き上げ、同水準を維持することで６０年人口を１億５４５万人程度にするとしている。６５歳以上の割合も３３％に抑えるという。（出典：2014年2月25日朝日新聞／政府将来人口予測）
　
これらの数字を提示した増田ショック（日本創成会議の増田寛也座長（元総務相））発表以来、政府の経済財政諮問会議（「選択する未来委員会」）で話し合われ、1990年から既に警笛を鳴らされていた人口問題にここ最近では政府も真剣に取り組む姿勢を見せている。

　では、この日本において最も重要な課題の一つとされる、人口減少問題について原因を１：政治、２：少子化＝結婚、３：価値観の3点から考えてみたい。
　
１：政治
　「政府指導で人口の増減は決まるか？」の問いに答えはYESである。
・人口増加政策　
戦前の日本は富国強兵という人口増加政策により、地租改正や殖産興業で経済力をつけ（＝富国）、徴兵制や軍制改革により軍備を増強（＝強兵）することで西洋列強に伍する力をつけようとしました。その為には兵士となる男子をたくさん産んで、お国に役立つ人間となるように育てるのが当時の女性の務めとされていました。
　
・人口抑制策
実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。象徴的なのが同年に開催された日本人口会議。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。
（上智大学経済学部（歴史人口学）鬼頭宏教授）

人口政策はお隣の中国を見ていてもわかるように、実施当時の状況と３０年後のひと世代後の状況を考えないと人口構造の歪みを形成してしまう。

　そして今度、政府が人口を増やす政策として議論しているのが、「移民政策」や「少子化対策」である。

２：少子化＝結婚
　次に政府の考える想定に「ちょっと待った」を言いたい。
人口減少を防ぐのはに少子化対策か、移民のように人を受け入れるしかない。　少子化対策では、日本の場合結婚した男女に生まれる子どもが９８％であり、尚且つ既婚者の出生率は比較的２（子どもが2人が生まれる）に近い。
だから、みんな結婚すればいいのだが、そう上手くは行かない。

現在、男性の未婚率は約18％、それがこのままの推移でゆくと、2030年には４０％近くの男性が未婚という予想が出ている。女性の場合い、再婚も視野に入れると男性ほどではないが、それでも常用傾向にある。

　この結婚しない理由として、未婚者へのアンケート調査では、１位「出会いがない＝理想の相手に巡り合わない」、２位「経済的な理由」である。
ここで、地方では「出会いの場をつくろう」、「政府は結婚させよう」しているし、経済的な解決策も模索している。それはそれでいいのだが、本当にそうなのかが私には疑問である。

結婚率を調べると、田舎の方が高く、都市部、特に東京では未婚者が多く、出生率が低い。
出会いがあるとすれば、若い男女が集う東京都がダントツで、地方は限りなく難しくなる。結婚したから地方に残ったのか、残ったから結婚できたのかは調査できていないが、現状としてそうなっている。
また、経済的な理由であれば東京などの首都圏は地方に比べてひとりあたりの所得はダントツで高い。しかし、所得水準が低い地域の方が出生率、結婚率も高くなっている。収入に対する支出費までは算出していないが、東京在住の若者の方が平均で多いことは確かである。

だとすると、結婚しない理由は出会いがない、所得が低いという未婚者のアンケートは正確ではないのではないかと考えられる。

ここで、移民政策と絡めて所得の問題を提起したい。
経済的な理由とすれば正規社員（30～35歳）の配偶者率約59．3％に対して、非正規は28．5であることから、若者の雇用の処遇の改善が必要だが、ここで、問題なのが外国人労働者、移民労働者の受け入れである。
特に、現場作業員や福祉介護関係、運送業で労働者が足りていないとするが、これは特に東京に偏っている。今、外国の低賃金で働く労働者を入れれば、建設現場や介護でプライドを持って働いているが、賃金が上がらない人との競争になり、低賃金、無職へとなる可能性が高い。
受給バランスで言えば、労働力の足りない分野では労働賃金が正規職員にまで、上昇するまで移民は入れるべきではない。
これまで、大手企業は安い労働力を求めて、海外に進出した。今度は更に一歩進んで、安い労働力を海外から日本に輸入するとどうなるか。国民の所得を増やそうとする国の政策に逆行する。
ヨーロッパではマイスターとして職人を生かしている。全ての職人がそうとは言えないが、人も文化芸術であり、人が国家を作っていると私は考えている。
　

３：価値観
次に何が少子化を助長し、人口問題を拡大させているのか。ここでも3点に絞って考えたい。

①　シルバー民主主義
少子化を助長し、拡大させているというと刺激的かも知れないが、民主主義の限界ではないかと思っている。シルバー民主主義とは高齢者層が人口層の中で大きな割合を占めると、政治要望においての圧力となり、シルバー世代の要望に偏った政策になるという見方である。
実際に、GDPに占める若者世代への投資額は日本が0．８％程度に対して、欧州では３％程度と異なっている。
ひとりが一人を支える時代がすぐそこまで来ているのに対して、すでに予算は高齢者中心になっているのだから、このような予算配分についても、日本の少子化が進まない理由の一つとされている。

②　価値観の多様性
「子を産み、育てろ」と政府が言うべきなのか。この問題は非常にナイーブな問題である。
政府調査とは別に、民間、生活トレンド調査によると「結婚しない」「結婚願望がない」と答えた女性のトップは「他人と暮らすのが面倒だから」（45.2％）、次いで「出会いがない」であった。
他人と暮らす面倒さはもちろんあるが、それにも増して、子どもの成長や家族での楽しみもある筈だ。
なぜ、そのような感性になってしまうのか、インドネシアの貧困から、自給自足の種子島、オーストラリアの自然と共に生きる生活を通じて、私は若年層が集まる東京などは子育てする環境ではないからだと考える。
現に、生物学的な実験で、子マウスを使った実験ではコンクリートの箱と木造の箱で１３０匹の生後2週間の子マウスの生存実験をしたら、木箱での子マウスの生存率９０％に対して、コンクリート箱での子マウスの生存率は１５％程度であった（静岡大学で研究）。
また、イギリスでは国の法律で４階建て以上コンクリートマンションの部屋での妊婦の生活や幼児保育を禁止している。
私の住んでいた、種子島では、常に自然が身近にあり、食べるものも目の前にたくさんあり、出会いも少なく、給与も少ないが生活の不安はさほど感じなかった。
人が人らしく生きるということをもう少し見直さなければ少子化の根本的な解決にならないと思っている。

③　適正人口
その上で、人口の適正規模をどう考えるか。
戦後の成長期の人口増加が続けば「2100年には人口が３億５０００万人になっていただろう」と云われている。多ければいいのか、少なくなることがなぜ問題なのかを議論していない。
この議論は難しいところであり、国もなぜ1億人なのかという明確な理由は示せていない。
唯一あるのは、このまま人口が減少すれば同一の行政サービスを享受できないということは明らかである。
一気に増えすぎた人口に対して、今の６５歳以上の方を見ると全然高齢者ではない。
高齢者の定義も昭和30年代、平均寿命が55歳のときに出来た言葉だ。
今の平均寿命は80歳を超えている。その意味からすれば、65歳以上も高齢者ではなくて、６５歳を超えても元気な方はピンピンコロリンと生きがいを持って、活躍してもらえる社会をつくることが重要ではないか。
例えばであるが、昭和30年当時の高齢者の位置づけに合わせて80歳以上が高齢者にすると、社会的負担は随分と変わる。

少子化については、子どもが子供らしく、夢が持てる社会にする為に、教育や子どもを取り巻く環境を改善するべきだ。なんたって、外で遊ぶ公園は高齢者が独占に、ボール使用禁止の看板である。そして夢は公務員。公務員になって（公務員は素晴らしい仕事であるが）、「安定して老後を迎えることがいい人生」という教育自体問題ではないだろうか。

つらつらと取り留めもないことを書いたが、人口問題について今後も調査をしてみたい。
そんな気持ちから、国のデータではなく、静岡市を取り巻く人口減少の実態について、本会議で質問致しますので、ぜひ、お時間のある方は傍聴ください。

【2】 本会議質問　「静岡市における人口問題の現状と対策について」
　質問では、静岡市における人口目標や高齢者の活躍をどう活かすか。
　少子化の実態などについて伺います。
　
質問日時：6月23日14時から

会場　　：市役所本館3階　傍聴席
　　　　
参加　　：事前の予約不要、服装、入退場も自由です。
　　　　　お気軽にお越しください。

６月議会質問骨子
【１回目】
１　静岡市の人口問題の現状について
（１）人口減少の現状について
（２）超高齢社会の現状について

【２回目】
２　静岡市の人口問題への対策について
（１）人口減少への対策について
（２）超高齢社会への対策について

【3回目】　
　意見・要望

雇用の変化(今朝の街頭演説より)
朝の街頭は今年で6年目、毎週続けており、
多くの方との出会いと再会の場にもなっています。
　
従来から云っているのですが、終身雇用、年功序列が今の
社会構造に適さないのではないかと。

65歳定年も終身雇用、年功序列でなく、能力やスキルに応じて
年間所得が決まるようであれば、問題なく働くこともできる。

また、女性が一旦育児や出産で仕事の第一線から離脱しても
スキルや能力で再就職できるのであれば、離職のリスクは少なく
出産・育児に安心して取り組み、少子化の問題も改善できる。

その能力給や年俸制のような形にするために重要なことが教育である。
日本の教育は世界のOECDの中で特殊な存在だ。
教育の期間は文部科学省で、一旦社会に出て就業すると所管は
厚生労働省になる。
文科省は文科省で教育のみ、厚労省は厚労省で働く場のみ対策を
考える。実は、将来何をもって、自分が社会で貢献するか、それが
仕事であり、そのための下準備が教育ではないだろうか。

それがよくわかるのが、高校生の塾に通っている割合である。
先進国、特にヨーロッパでは高校生で塾に通っているのは全体の
20％程度。日本は60％を超える。
しかし、ご存知、ハーバードなどの一流大学に進学する日本の高校生は
激減している。なぜか、ひとつには将来の目的、目標の為の勉強で
ないからではと思っている。

この将来の為のスキルを磨き、社会に出ることでひとりの人として
社会を担うようになることが重要で、終身雇用の方向性はいいにしても、
年功序列による賃金上昇やポストは自立に向かない。

極論を言えば、いつ破綻するかわからない時限爆弾を抱えたこの日本に
おいて、いつまでも国や大企業が守ってくれると思わない方がいい。

最も弱い人が安心して生きることができる社会にすべきだが、
誰もが甘えて「おんぶにだっこ」で迎えられる時代ではない。
現に、2040年、65歳以上を高齢者とするならば、であるが
ひとりが一人を支える時代がもう目の前に迫っているのである。

訂正とお詫び　後援会会費納入の口座について

先日お送りしました「宮沢けいすけ後援会のご案内」のお振込み口座番号と口座名義が違うとのご指摘をいただきました。 確認不足がありましたことを、心よりお詫び申し上げます。

つきましては、正式な口座番号をお送りしますので訂正をお願い致します。

なお、先日お送りしました口座番号は、「宮沢けいすけを応援する会」名義で、お振込み頂いた後援会費は口座で入金は確認されております。

名義人が「応援する会」と「後援会」の違いで静岡銀行へお振込みの際、手続きが完了せずエラーになってしまった場合には、大変お手数ですが、口座番号を下記番号までご変更いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

ご迷惑をお掛けし、大変申し訳ございませんでした。 ご不明な点がありましたら、宮沢けいすけまでご連絡いただきますよう、 宜しくお願い致します。

【訂正箇所】 口座名義　　「宮沢けいすけ後援会」

《誤》　　静岡銀行　　　下島支店　　　普通　　０５９７８７３

《正》　　静岡銀行　　　下島支店　　　普通　　０６６６５３９

5月28日、熊本市の熊本城、城彩園、本丸御殿の会派視察報告を パワーポイントとしてまとめたモノを添付します。100年かけて再建する 築城の名手、加藤清正公の城址公園再整備と現在までの効果について文化財活用の先進地であるイギリスの事例と日本の文化財の活用の課題かtらみる熊本の取り組みとして簡単に記載してみました。（制作：宮澤）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社　障がい者つくし更生会

対応者　専務取締役　那波和夫さん

 

５月29日視察当日は現場を１時間、レクチャー１時間程、計２時間の視察であった。

以下、視察及びレクチャー時の記録である。

 

＜分別現場視察＞

○ペットボトルの仕分け

構成：健常者、障がい者１、シルバー６

周辺３市から使用済みペットボトルが搬入、１日／２t

ひとつ17kgの圧縮したペットボトルのパレット積みが100コできる

 

○　最終処分場

陶器くず、ガラスくずのみ。メタンガス排出用の配管を設置するも一切の有価物がない関係でガスは出ない。当初、平成21年に処分場がいっぱいになる予定で設計したが、平成35年でもいっぱいにならないほど、分別を徹底し、最終処分場の延命につなげている。

 

○燃えないゴミの分別作業

70品目を区別、17品目にまで分別し、リサイクル

○説明を通じて、やる気をアップさせる

ペットボトルの仕分けや分別の説明にしても、知的障害の方が行っていた。はじめ説明をさせようとすると「できません」であった。家族もそのように見ていた。

周りがどうみるか、本人の希望を鵜呑みにしないこと。

両親自体も説明を通じて、成長したことに驚いた。

母親からは「あなたは宝物になった」と。

 

○育成の手法

ここで働くひとは自分の仕事にやりがいがある。

チームを編成して、仕事をさせることで会話をする。その人に合った形で職場を変更させることもしている。

 

○障害と考えない

説明を聞いていて、分別作業の取り組みや最終処分場の延命手法などの話は詳しく出たが、障がいの度合いについてはほとんど説明がなかった。その理由は「障がいを持つ」ということを考えないから、言わなかったのである。

 

＜レクチャー＞

○働く障がい者の現状

38名中、重度障害を含めて31名が障がい者。健常者は7名。

障がい者の給与：試用期間３ヶ月　135,000円

試用期間終了後　145,000円

別途、通勤手当て、住宅手当

８：30～17：00までの労働時間

コンビニ、時給750円で働いて年間収入あ135万円

ここでの最低の受け取り給与は日勤で230万円。

 

○行政からの委託事業について

現在は数年間の随意契約となっている。が、入札を行う際にも他社と同じように見積もりを提出。プラントの管理、人件費、などである。

ちなみに、プラントの稼働率であるが、徹底した分別を行うことで月20日以上稼働させていた大型破砕機も月に２度の使用になり、電気代の支出が激減した。

このように、一般でもかなわない経営によって仕事を自らの力で掴み取っている。

 

○障がい者雇用について

・そのひとは何ができてなにができないのか、何が伸びるのかを知った上でチームを編成

している。

・社員が入社してよかったと言ってくれている。みんなからの「ありがとう」がやりがいに変わる

・面接：自分のことを言えない人が多い。

ひとりの採用に対して、何十人もの応募がある。そのうち、6名まで絞り込んで、一時間

以上の面接を実施、この人と６５歳まで付き合うことができるか、イメージが持てるかどうかを見極める。社員も変化をしてもらえるイメージである。

・人の喜びを自分の喜びに変えることができるかどうか。育てられ方によって、そうでない生き方をしてきてしまっても変われるかどうか

・だれからも、修正させられることもなく、気付かせてもらえなかっただけかもしれない。教育や環境がなかったのだろう。

 

□　この活動は他にもっと広がってほしい。

その人たちを雇ってもらえるキャパはある。

 

□　離職者がいない。また嫌だからといっても離職させないように話もしている。

 

・健常者も障がい者も同じである。

嫌なところやできないところを見るのではなくて、いいところやできるところを見る。

 

○　雇用環境

・資格も山ほど取らせている。

・危険な作業でも怪我がない。

・一番大切なことは人間関係。利益を出すには売上を伸ばすか、コストを減らす。

ここでは精神的コストを改善すると、ほかも良くなることを実証し、改善している。

注意をするさいに、「僕が信用できますか」と訪ねている。信用されていなければ解決はできない。

○　現状の福祉の問題

・福祉の人は障がい者にお金を払って仕事をしてもらっているのではない。

補助金としてもらう側である。

・福祉の方には雇用者側という経験もない、なので無理もないが企業へのアドバイスで

は役に立たないこともある。（数ヶ月で離職したり、より難しく説明している）

 

○　考え方

つくし更生会の重度障害者の雇用率は４０％である。また全体で8割の職員が障害者。

従業員2000人の大企業であれば、２％の障がい者を雇っても40名である。なぜ、38名中31名ができて、健常者1960名に対して、2000名中40名ができないのか。

・そもそも、障がい者という言葉がつくし更生会にはない。社長も車椅子である。

ノーマライゼーションやバリアフリーも知らない

・ハローワークでは嫌な話しかしない。私たちは一緒にやってよかったという話をしている。

 

・人間関係、会社を伸ばしたかったら人が育たなければ会社は伸びない。

静岡市政への反映

①　強制ではなく、現実に障がい者雇用はできるということを従業員５０名以上の企業に伝えること。市も関係して、このような企業を取り上げてシンポジウムをしてはどうか。結果、市の民生費の抑制にもなり、合わせて、障がいをもつ人たちの生きがいにもつながってゆく。

②　人はだれもが、障がいを持って最後には死にゆく運命である。障がい、健常者関係なく、生き生きと生活することができる社会をつくることは市にとって最優先の取り組みであり、積極的に市も関わることを目指したい。