宮沢けいすけ KEISUKE MIYAZAWA

１　太陽光発電の試算について意見交換
　
２　駿府城の建設について
　　大洲城を建てた間組の方々との意見交換

３　田島税理士と新たな事務所の運営についての意見交換
　
４　市民が行う廃油事業について日華コーポレーションに伺う
　
５　燃える氷、駿河湾沖で世界初の実用化を目指す
　　メタンハイドレ－ドについて静岡ガスさんに意見を伺う

６　フリーペーパーのＥＹＥｓさんから先日掲載して頂いた
　　記事を受け取る　
　　来月号に掲載予定
　　
７　富士ホンダの社長と意見交換
　　ハイブリッド車の人気と補助金による自動車販売
　　自動車業界による地域補助金スタイルは取れるか！？
　　
８　学校給食について意見交換
　　将来的に食材の１００％地産地消目指すも
　　現在のタイミングでは安全性を重視した納入の推進を

９　サーフィンライフ掲載の原稿を校正
　　来月号に掲載されます　ぜひご購入を!!　　

１０　高校時代からお世話になっている　
　　Ａ１Ａサーフショップのオーナー
　　キムカイくんと食事、心が洗われる時間を過ごすことが出来ました
　　昔からの友人はいつまで経っても変わらない大切な仲間です
　
１１　帰宅　活動報告、メールチェック、メールマガジン作成

　

3 目　　　的

祝島　①自給自足の地域
　　　②酪農と有機農業との連携
　　　③持続可能な漁業の取り組み
　　　④全国から注目の観光地

大洲市⑤大洲城再建について
　　　⑥観光への取り組み　

4 内容 (調査事項・調査結果を具体的に)

①　自給自足可能な島を目指して
　祝島から対岸に上関町と中国電力が建設を進める上関原発に反対運動を30年以上続けて行っている。そのデモ行進は1100回に及び、島民の力で何とか原発建設を遅らせている。
この祝島から上関の対岸に渡る瀬戸内海にはここでしか生息していない貴重な生物や、他地域で絶滅してしまった生き物が多く性そしており、生物多様性のホットスポットとして生物研究者からも認知されている場所である。
多くの島民は漁業、農業、酪農を助け合いながら続けている。
1200年前に住みついた彼らの祖先は切り立った岩山を削り、土を起こし、棚田を形成し、斜面に集落を築いた。
高齢化や人口減少が進む中、その先祖から受け継いだ自然豊かな地を後世に豊かな状況で引き継ぐ事を求め、電力会社からの漁業補償を一切受け取らなかったのである。
そして今、環境エネルギー政策研究所の飯田所長も訪れて、エネルギー１００％自給自足を目指す島として注目を集める。
また、島は最近放映された「祝い島」、鎌仲監督の「祝島」と映画にも取り上げられる地域として有名で、現在は観光客が絶えない状況だ。しかし、島の伝統と文化を守る姿はこれまでの人寄せ観光とは異なる姿を拝見させて頂いた。

②酪農と有機農業の取り組み
　人で不足で耕作放棄地になるのは祝島とて例外ではない。その対応として取り組まれているのが耕作放棄地の周りに太陽光発電で作った電気をバッテリーに蓄え、電極を流し、その枠内にブタを飼っている。その豚が雑草を食べ、糞尿や足で土地を耕す。
しばらくブタを離したら別の地に放牧し、土地を耕す。そこにお米を作っている。なので肥料も天然で除草剤も一切使っていない。
ブタの餌は雑草以外に島内の残飯を全て与えているため、有機肥料を食べている豚はベーコンにして東京の高級店出荷されている。
島の生ごみを豚が食べて、島自体のゴミの減量化にも繋がっている。

③　漁魚は無作為に取らない事が前提になっており、それぞれの魚に合わせて短い漁期が決まっている。なので、その時期の旬のモノだけを食べており、自然と共存している

④　これらの事から3件ある民宿は常に一杯で、全国から視察者、観光客が観えている。どこでも同じことをすることが観光ではない事を再認識した。

⑤　大洲城再建
1610年に建設され、後に加藤家、最後は大日本栄盛会が所有。1888年に維持管理の負担から取り壊されたが、明治8年の頃の写真、当時の建設時に作成された模型も存在し、文部科学省の認可を得て史実に基づいて再建された最も新しい城である。
愛媛県には100名上の内５つが存在し、その中で天主台から現在では最も高さのある城である。
また、建設については15億の建設費のうち、5億円を市民からの寄付で賄っている。また、総建設費は本来20~30億であったが、木材の寄付やかわら1枚寄付など、金銭の寄付以外にも多くの協力を得て、総国産木造4階建てで15億と割安の建設費になっている。
その木材は9割が地元からであり、その半分が地元からの寄付。
来場者は29万5千人を突破。関わった方や来場者の顔を模型の人形に当てるなど、ユニーク且つ親しみを感じる取り組みも細部に工夫されていた。
和釘（）は特別に作り、伝統的工法、史実に基づいて建設された大洲城は技術においては総理大臣賞、取り組みについては2006年日本建築学会賞を受賞するなどその功績は高く評価されている。

⑥観光への取り組み
小京都と呼ばれる大洲旧市街の街並みは映画「おはなはん」のロケ地としても活用され、今でもかんこうＰＲの一翼をになっている。
また、大洲城と並び狩野川沿いにある臥龍山荘はミシュランに選ばれるほどの明治の名建築物であり、日本の心を思い起こしてくれる。
　　　

成果・市政への反映等

①　自給自足可能な島を目指して
静岡県は県民所得が日本第3位。持家件数も多く、太陽光発電については15,200件の設置で全国第6位。
面積の78%が山林、日本でも有数の急峻な河川、外洋に面する御前崎は世界から認められる風の大地。その沖合、遠州灘には世界が注目するメタンハイドレ―ドの産出試験が行われております。
太陽光、バイオマス、小水力、風力、洋上風力、メタンハイドレード
静岡県は新エネルギーの宝庫です。エネルギー資源の宝庫である。
また、駿河湾には2300種に及ぶ多様な生物が生息し、豊かな山林を保有する。持続可能な自給自足をするに十分足る地域である。
　まず、民間活力を利用してのエネルギー自給を目指す
　そして、自然資源の有効的利用を進め循環型社会を作る

②　酪農と有機では
　久能地区では高齢化も進み、耕作放棄地が増えている
　ブタを放ち、耕作放棄地を改善し、余った食材で地域が育てる仕組みを構築したい。合わせて、日当たりの良い斜面については太陽光発電を導入したい

③　漁業　
　漁師からも相談を受けている
　市内の漁業で桜エビが持続可能とされているが、他の分野についても
　検討するべきである。ただし、シラスなどは流動的な生息域を持つ事から1市で取り組むことが適切であるか、思案する

⑤　大洲城の取り組み
駿府城建設を進める為には、街全体での取り組みが求められる
また、史実に基づいてとされる城の再建だが国からの支援があまりあるとは思えない。合わせて、縛りが多く、現状の資料では再建が厳しいと思われる。全く違った、観光の面での必要性を住民に理解して頂く必要もある。大洲城の再建についても反対派があったが、住民での盛り上がりが反対者も賛成に取りこめた
世論形成の手法を模索したい

都道府県への5000億円の一括交付について
自治体についても事業を行って半分もらえるのは有りがたいが、ひとつひとつ各省庁にお伺いを立てなければならない。
これまで道路の財源が足りなくても、農道の財源は余っている、でも道路にはりようできなかった。有りがたくても使い勝手が悪かった。
都道府県ごと一定のルールで決めて、後は自由。例外を報告にして欲しいとした。

これらも誰がどこに配分するか決めるのか
予算編成は市長、首長だが、決定は議会の判断である。判断権があるのが議会である。
議会にひとりボスが居て、その方が決めるのでは悪い。

＜住民自治と議会＞
主権者はだれか
アメリカではタウンミーティング、スイスでは～と行われているが、みんな仕事もあって忙しいし、この自治体の人数での合意は無理、だから代議制を取っている
議員一人一人は信頼されているが、議会自体は相対的に信頼されていない
住民が持つ権利とは
①住民が選び直す（教科書的）
②リコール（生産者責任）
③住民が主権意思を持って良い
　＝重要な案件はもっと参加してよい
　⇒なので、住民投票を行いやすくするために地方自治法を改正する
例えば、大きな施設を作る、将来に多額の負担が被る場合については、今の住民に聞ける仕組みを作る。
⇒首長が反対する、議長会が反対をする⇒なぜ、住民から選ばれて住民を信頼しないのか

自治体の条例に住民投票が出来ると書いてある。けれど、具体的な話になるとしない。
⇒意味ある、自治基本条例を作るべきで、鳥取の北栄町は実施している
アクセサリー条例が多い
本当に必要な事は住民に意見を聞く
代議政治は忙しい住民から一度預かっている。権限は本当は住民一人一人に付託されたモノ。議員も一時借りているに過ぎない。

＜議会とは＞
答弁調整をして、議会を開いて、議長がいてとあるが、これは法律に記載されていない。
会期自体もほんとうに必要か
普通は会期などない。給与は1年中貰うのに、である。
臨時議会は手続きが難しく、開催されない。
欧米ではいつでも集まれる状態にある。欧州も会期は有った。12月に始まる
議会の由来は、国王が金持ちを招集し、金を出させた事にあった。日本でも直接国税を幾ら以上出したら要は無くなるので解散していた。

・三重県は　地方自治法で会期を無くした
・いつも首長が出席しなければならないのか
　アメリカは首長が居なくても行う
　議員同士が議論する。ルールを決めるのが議会、執行部、首長が居なければ議会が開けないという常識を破る事
　質問や討論、日本はディベートが進んでいない。　
　物事が進むように、納得するようにディベートするのである

＜市民に開かれた議会＞　
・みんなに聞かれるべき
　アメリカの議会は議論　①平場で丸くなり、②質問時間も無くみんなの意見を言い合う
　そして周りには住民の方々が観て、③市民にも「どうですか皆さん」と呼び掛ける
　④市民がだれに賛成か述べる、そして最後に④議員がどう考えるか述べて、⑤採決を行う
日本の議会は開かれていない
路傍＝傍聴席になっている

全て行政が決めているのではなく、議会が決めている。市町村は経営しているに過ぎない。
議会の有りようで地域は変わるのである

自治体議員政策情報センター主催
全国政策研究会

センター長挨拶　上原公子
「議会には提案権も決定権もある。持続可能な社会と云われるが、誰にとって持続可能なのか。福島では放射能の危険性がある中、自治体の依頼で非難した方々に対して、戻って来いと住民に呼びかけている。生存権、生きる権利は誰にでもある中で、政治は何を決意しなければならないのか」

開催地は鳥取県米子市
鳥取県は現在人口１３０万人、２０年後には１１０万人になるといわれている人口最少地域のひとつ。
（■はわたしの意見）

第１部
元鳥取県知事、現在総務大臣である片山義博講演　
「方自治と議会」
民主主義のもとで地方分権を進める⇒地方で決定する⇒決めるのは議会
実態として首長の思いで決まっていることも多いが、決定権は議会にある
だから議会の責任、役割は重い。
　（会場との質疑のもとで進められた）
Ｑ１：議会が住民からの絶対的な信頼があると思われる方
Ａ１：ある　０％
　　　まあまあ５％
　　　芳しくない　７５％　　
（会場ではこのような評価であった）
大臣になる前の３年、全国で同じ質問をしたが何処も同じであった
ただし、議員の評判と議会の評判は違う。あの人はいい人だけれど、
大勢となると違う
いいひとが集まっているとおもうけれど。

　地域主権は議会が決める　＝　住民の信頼がなければならない
間接民主主義は議員を選んで代表として決定してゆく
この仕組みがうまく作動するためには住民と住民が選んだ議会で信頼関係がなければならない。この信頼、絆が住民との間になければ勝手にやったことになる。

今の代議制が働いているか、民主政治に携わるみんなが考えなければならない

「明日うちの町の小学校がなくなります」となったら親は大騒ぎします。
　明日うちの町の議会が無くなります」と云って大騒ぎする住民がどの程度いるだろうか

いずれにせよ、議会が有権者から信頼されるような議論もしているだろうか
今の議会の運営は有権者から信頼されるに足りるだろうか

Ｑ２：自治体の財政は？
Ａ２：心配である　大多数　（これもどこも同じ）
破綻した夕張市は闇借金をしていた。
正規の借金で３００億円＋闇借金で３００億円＝６００億円
闇起債をしなければならない事が問題で、また正規の３００億円を１０年で返すにしても
３０億円＋金利になる。夕張の元金（市税収入）が４０億円でそもそも返済が無理であった。これは国が認めてるちゃんとした借金だったのですが、他も似たり寄ったりです。

夕張は他人ごとではなく、他もかなり危うい。前市長がこれもつくろう、
あれも作ろうとハードを進めた。これが決定されたのは議会＝責任は議会にある。
市長は提案者であり、悪いのは認めている議会と云う事になる。
国や県が認めるといっても、国や県はそれぞれの自治体のことなど心配していない。
しかもこれまでは借金を推進してきた（合併特例債など）
危ういのは議会の問題。チェックをしなければならない。
これ以上借金をしない方がいいのではと議会質問をしても、「お得な借金ですから、やらなきゃ損です」と云われる。一見正しい。
ミクロではいいが、全国の自治体でやったら交付税増やさなければいけない。しかし、交付税は増えない。

以前、鳥取県知事時代に国へ質問した
「総務省から合併して特例債で道路や建物の面倒を見てください」と全国から来て、国は借金を返すのに交付税はどうなりますか？
国の取り分を減らしますか？消費税を増やしますか？」「偽札を刷るんですか？」質問に国の総務省の官僚は答えられなかった。

経済学の「合成の誤謬」
ミクロでは正しくても全体としては正しくないこと
その借金の返済はどうやっておこなうのか、大臣が危ないといっているから間違いない。
（■自治体の財政不安を指摘されていたが、根本的に最も危険なのは国である。国がもっと財政の危険性に危機意識を持たなければ地方にモノがいけるだろうか。合せて、公務員制度の中で改めて上から指示を待つ体制が地方にあると感じている。税収が３５兆円で支出が９２兆円。各施策ごとには正当な理由を付けて行っているであろう国の事業も「合成
の誤謬」の最たるものである。また、合せて国民の視点もそれぞれの要望が個別であり、それら団体への補助や支援をすることで団体からの指示を受け、選挙の時の票に繋がっている。その意味からすればこの要望と票に対する一種の規制が必要であり、国民も理解する必用がある）

＜地方分権＞
① 権限の移譲：霞が関、国会の持っている権限を自治体へ移すこと
今まで国や国会で決めていた事を「これからは議会で決める」ことである。市長はあくまで提案者。
② 関与の廃止：国の許可、廃止を無くす
ハードに関わる費用について地方債（借金）を発行したい旨を、一々国や県に持ってゆく。
合せて税務局、銀行などの金融機関にもって行く際にも国、県にお伺いを立てる。
これからはルールを決めて範囲内で各自治体でやって頂く。範囲外の案件については国がチェックする。
しかし、これを進める過程で「国のチェックがなくなると不安だ」と地方からの声がある。自治体で自分で決められるのである。縛ってほしいという。マゾヒストだろうか
最終的には決定は議会であり、議会の仕事は増えます。

昨年より、補助金の一括交付に改正　
都道府県に５０００億円を一括交付した。

（前半）