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宮沢けいすけ KEISUKE MIYAZAWA

2011年8月25日

片山総務大臣の講演 (自治体議員政策情報センターin鳥取)

自治体議員政策情報センター主催
全国政策研究会

センター長挨拶 上原公子
「議会には提案権も決定権もある。持続可能な社会と云われるが、誰にとって持続可能なのか。福島では放射能の危険性がある中、自治体の依頼で非難した方々に対して、戻って来いと住民に呼びかけている。生存権、生きる権利は誰にでもある中で、政治は何を決意しなければならないのか」

開催地は鳥取県米子市
鳥取県は現在人口130万人、20年後には110万人になるといわれている人口最少地域のひとつ。
(■はわたしの意見)

第1部
元鳥取県知事、現在総務大臣である片山義博講演 
「方自治と議会」
民主主義のもとで地方分権を進める⇒地方で決定する⇒決めるのは議会
実態として首長の思いで決まっていることも多いが、決定権は議会にある
だから議会の責任、役割は重い。
 (会場との質疑のもとで進められた)
Q1:議会が住民からの絶対的な信頼があると思われる方
A1:ある 0%
   まあまあ5%
   芳しくない 75%  
(会場ではこのような評価であった)
大臣になる前の3年、全国で同じ質問をしたが何処も同じであった
ただし、議員の評判と議会の評判は違う。あの人はいい人だけれど、
大勢となると違う
いいひとが集まっているとおもうけれど。

 地域主権は議会が決める = 住民の信頼がなければならない
間接民主主義は議員を選んで代表として決定してゆく
この仕組みがうまく作動するためには住民と住民が選んだ議会で信頼関係がなければならない。この信頼、絆が住民との間になければ勝手にやったことになる。

今の代議制が働いているか、民主政治に携わるみんなが考えなければならない

「明日うちの町の小学校がなくなります」となったら親は大騒ぎします。
 明日うちの町の議会が無くなります」と云って大騒ぎする住民がどの程度いるだろうか

いずれにせよ、議会が有権者から信頼されるような議論もしているだろうか
今の議会の運営は有権者から信頼されるに足りるだろうか

Q2:自治体の財政は?
A2:心配である 大多数 (これもどこも同じ)
破綻した夕張市は闇借金をしていた。
正規の借金で300億円+闇借金で300億円=600億円
闇起債をしなければならない事が問題で、また正規の300億円を10年で返すにしても
30億円+金利になる。夕張の元金(市税収入)が40億円でそもそも返済が無理であった。これは国が認めてるちゃんとした借金だったのですが、他も似たり寄ったりです。

夕張は他人ごとではなく、他もかなり危うい。前市長がこれもつくろう、
あれも作ろうとハードを進めた。これが決定されたのは議会=責任は議会にある。
市長は提案者であり、悪いのは認めている議会と云う事になる。
国や県が認めるといっても、国や県はそれぞれの自治体のことなど心配していない。
しかもこれまでは借金を推進してきた(合併特例債など)
危ういのは議会の問題。チェックをしなければならない。
これ以上借金をしない方がいいのではと議会質問をしても、「お得な借金ですから、やらなきゃ損です」と云われる。一見正しい。
ミクロではいいが、全国の自治体でやったら交付税増やさなければいけない。しかし、交付税は増えない。

以前、鳥取県知事時代に国へ質問した
「総務省から合併して特例債で道路や建物の面倒を見てください」と全国から来て、国は借金を返すのに交付税はどうなりますか?
国の取り分を減らしますか?消費税を増やしますか?」「偽札を刷るんですか?」質問に国の総務省の官僚は答えられなかった。

経済学の「合成の誤謬」
ミクロでは正しくても全体としては正しくないこと
その借金の返済はどうやっておこなうのか、大臣が危ないといっているから間違いない。
(■自治体の財政不安を指摘されていたが、根本的に最も危険なのは国である。国がもっと財政の危険性に危機意識を持たなければ地方にモノがいけるだろうか。合せて、公務員制度の中で改めて上から指示を待つ体制が地方にあると感じている。税収が35兆円で支出が92兆円。各施策ごとには正当な理由を付けて行っているであろう国の事業も「合成
の誤謬」の最たるものである。また、合せて国民の視点もそれぞれの要望が個別であり、それら団体への補助や支援をすることで団体からの指示を受け、選挙の時の票に繋がっている。その意味からすればこの要望と票に対する一種の規制が必要であり、国民も理解する必用がある)

<地方分権>
① 権限の移譲:霞が関、国会の持っている権限を自治体へ移すこと
今まで国や国会で決めていた事を「これからは議会で決める」ことである。市長はあくまで提案者。
② 関与の廃止:国の許可、廃止を無くす
ハードに関わる費用について地方債(借金)を発行したい旨を、一々国や県に持ってゆく。
合せて税務局、銀行などの金融機関にもって行く際にも国、県にお伺いを立てる。
これからはルールを決めて範囲内で各自治体でやって頂く。範囲外の案件については国がチェックする。
しかし、これを進める過程で「国のチェックがなくなると不安だ」と地方からの声がある。自治体で自分で決められるのである。縛ってほしいという。マゾヒストだろうか
最終的には決定は議会であり、議会の仕事は増えます。

昨年より、補助金の一括交付に改正 
都道府県に5000億円を一括交付した。

(前半)

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