宮沢けいすけ KEISUKE MIYAZAWA

それでは大項目で４点、質問をさせて頂きます
　
まず、一つ目の今後のエネルギー政策について伺います

3.11の東日本大震災においては多大な被害をもたらした大津波と同じく福島原発事故は周辺の地域社会への影響のみならず

計画停電や一部不明な電力不足報道は

地方の企業や自治体、家庭へも安全で安定的なエネルギーを求めるきっかけとなりました。

安定的なエネルギーの確保としては

先の市長会で鈴木康友浜松市長が「浜松市が自前で火力発電所を建設したい」と述べ、

東京都の石原都知事が「原発1基分に相当する100万ｋｗの天然ガス発電所を自前で建設する方針」を７月２２日の記者会見で発表しました。

次に安全なエネルギーとして
・世界中でも再生可能エネルギーへの投資額はここ10年で８倍
・世界時価総額トップ４７企業の内、
8割が再生可能エネルギーに関連
・国内においても再生可能エネルギー特別措置法の成立
　このように国内外でも安全なエネルギーとして再生可能エネルギーが選択されています。

もちろん再生可能エネルギーは地域の特性により異なるため選択権は地域にあります

以上、
自前の発電所、再生可能エネルギーの拡大により
エネルギー主権は既に「国」ではなく、「地域」と私は考えます

そこでお伺いしますが
①市が行うべきエネルギー政策についてどのように考えるか伺います
＜1回目＞
１：５０／１：５０

次は、大項目３の大谷地区の街づくりについて伺います
質問するに辺り、記念誌大谷川放水路を始め、大谷の里等を拝見させて頂きました。
　
大谷川放水路建設に直接関わった事業として、昭和４２年１月から昭和４３年５月にかけて、施工面積１２１．７haを対象に行われた大谷土地改良事業、その用地が資料２の中ほどに掲載しております、白抜きの土地でございます。　
　８００名余の地権者の方々の生活、一方で静岡市としてどのようなまちづくりを進めるべきか

　本年5月18日、第一回静岡市大谷・小鹿地区まちづくりグランドデザインが開催され、9月1日より大谷・小鹿まちづくりに関するパブリックコメントも実施されているところであります。

そこで
まちづくりグランドデザインの状況、また市としてこの用地をどのように捉えているか、お伺い致します
＜１回目＞
１：００／２：５０

続いて　下大谷線とスマートICについて伺います
先の用地のちょうど中ほどに計画されている
平成29年に開通を目指すスマートICの存在は、大谷・小鹿まちづくりにおいても重要な事業のひとつであります
一方で、15000台とも云われる利用車両が現在の道路状況の中に入るとなると、どうしても地域の住環境の安全、安心に対して危惧せざるを得ません。
開通されるスマートICからの結節される道路、スマートICへのアクセスはどのように考えているか、お伺いいたします。
　＜１回目＞０：４０／３：３０
いじょうで一回目の質問を終わります

2回目の質問
　メタンハイドレート、新産業との関わりについて質問致します

先ほど「石原都知事が天然ガス発電所の建設を進める」と紹介しました
　日本はLNG、液化天然ガスの世界の４０％を輸入しており、
　昨年度の総額は3兆3000億円以上であります。
LNGの需要は10年で約2倍に増加しております。
　只今、議員の皆さまにはお手元に配らせて頂きました「資料１」をご覧ください

　　静岡県御前崎市から沖合100kmの地点で燃える氷、メタンハイドレートの世界初の産出試験が行われようとしており、世界からも高い関心を集めております。
調査によれば国内天然ガス消費量の100年分が眠っているとされており
　
現在、我が国はエネルギー自給率４％、毎年のエネルギー購入費は23兆円以上。

国内でこの資金が循環する事が望ましく、日本近海で採掘されるこれら資源は地域経済に大きな効果をもたらすものだと考えております。
①　そこで伺いますが、新エネルギー産業としてのメタンハイドレ―ト活用についてどのように考えているか
＜2回目＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．５０

②次に
メタンハイドレートは2018年の民間実用化に向けて
調査を行っている海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」
この探査船が寄港地として選んでいるのが　「清水港」です。　　
寄港理由の一つとして、遠州灘から四国沖合までの沿岸のうち、これだけ新幹線駅に近い港はなく、当機構は交通利便性の観点からも今後も清水港を活用して行きたいと伺っております。
誰もが「折角ならば」と思うでしょう
メタンハイドレートを本市産業の活用化につなげる為には、
現状どのような取り組みが必要と考えられるか、お伺いします
＜2回目＞

続いて、市民に身近な再生可能エネルギーである
太陽光発電システムの普及についてですが、
すでに新築住宅等では10年以内で元が取れています。

元とは　
毎月、同額を10年間自分の太陽光発電システムのローン分に支払うか、永遠に電力会社に同額を支払い続けるか、10年以上住むのであれば一般に導入メリットもあり、検討余地があります。
このように補助金による普及啓発から、経済的メリットを活用した太陽光エネルギーの普及啓発についてどのように考えているか

＜2回目＞
次に、再生可能エネルギーを導入する際、設置者は「収益性を考えなければなりません」
静岡市が、公共施設の建設時、再生可能エネルギーについて、どのような検討をしているか
　また、設置状況はどうか　お伺い致します　　　６：３０

②　次に資料２の下大谷線の整備状況について伺います
県事業であった山脇大谷線は平成2年に市に移管されて、現在第１工区、
資料２の左図、赤いラインの部分まで推進してきました。

　ただ、先ほどの答弁にもあったように
　平成２９年度開設のスマートICから締結する都市計画道路として当然、隣接する下大谷線が利用される事が予想されます。
学生が溢れる静岡大学前の狭く、危険な道路に15,000台の車両の一部が流れ込むだけでなく、
今後は
開通する第２東名から、流通センター、副都心の東静岡駅、現東名との結節点、静岡大学、国宝久能山東照宮までの南北軸を結ぶ、
本市の最重要道路として、早急な整備が望まれるところでもあります
現在の下大谷線の整備状況と今後の予定についてお伺い致します。
＜２回目＞

次に大項目４の防災
「資料（３）浜川水門下流部の津波対策」をご覧ください。　

実家がこの浜川の目の前だったことから、護岸や水門の建設当時の様子は良く覚えています。浜川水門が建設されてから20年以上が経過し、資料のCに観るように
以前は田畑であった周囲も現在では住宅地となっております。

　住宅の耐震基準は昭和59年に大幅変更、原発の耐震加速度は40年の間に5倍、震災の度に、国の安全基準は変わります。

東日本大震災でも、水門を残し、護岸を打ち砕いた津波が住宅地に押し寄せておりました。
　　そこで伺いますが、資料のB②浜川水門下流部の護岸は現在の耐震基準、また津波圧力に対応できているのか、教えてください。
＜2回目＞

最後に「資料４、西島地区の道路冠水について」をご覧ください

ひと夏で9日間です。
市街化区域内である西島町内会のうち　
５，６、８、９組の計　558世帯
そのうち、162世帯の方々の前面道路が最大７０ｃｍの道路冠水、
9月21日の大型台風上陸時には床下浸水も6棟確認されております。
新聞やニュースでも報道され、私も昼夜、何度か町内を訪れ、心配で眠れぬ夜を過ごされている方々を目の当たりにし、
胸を締め付けられる思いでした。
また、冠水時には河川課、道路整備2課、下水道、消防職員の方々も連日お越し頂き、緊急対応して頂いたこと、御礼申し上げます。　
　
　私もここで育ったので状況は分かります
心配する住民の方々の為にも、現在の調査状況も含め、原因と今後の対応についてどのような検討が行われているか教えて下さい

まず、再生可能エネルギーの促進についての要望ですが
まずは施設建設時に「再生可能エネルギーが導入できるかどうか検討をする事」を決めてください。
費用対効果のシュミュレーションから効率的に導入できる場所に設置してください。

また、公費負担をしない案として、
茨城県鹿嶋市にあるグッドエナジ―という企業が自治体の屋根を利用し、太陽光発電を無償設置、さらに屋根賃借料を自治体に支払い、緊急用の電源設備も設置しています。
付け加えておきますが、現在、静岡市内の小学校に設置されている太陽光発電は震災時等の緊急時にはシステム上使用はできません。

市の財政的負担もなく、啓蒙し、緊急時の非常用電力確保につながるこれら③民間主体の太陽光エネルギーを活用する事業について今後どのように考えて行くのか　お伺い致します
安定的なエネルギーとして
静岡市のエネルギーコストも毎年３０億円に上ります
東京都や浜松市のように発電所ぐらい作るつもりで
地域のエネルギー自治を進め、エネルギー事業で減少する交付税対策として本市も取り組むべきじゃないでしょうか

メタンハイドレートについては２０１９年のメタンハイドレートの実用化シンポジウムをぜひ静岡市に誘致し、清水港にはメガソーラーも来ます。メタンハイドレートと合わせ、世界中から視察に来る新エネルギーのメッカにするため一歩ずつ進めて頂きたい。

大谷小鹿まちづくりについてですが
将来を見据えたまちづくりにしなければ地権者のみならず市にとってもマイナスになります。

都市計画道路でバスのすれ違いが出来ずに待機する道路は下大谷線、ここだけです。繰り返しますが第2東名、流通センター、東静岡、現東名、大学、国宝を結ぶ、観光、物流、交流において
本市の重要な南北ラインです。ICが出来れば、10,000台以上の車両は待った無しに来るでしょう。早急に下大谷線の整備を進めて下さい。

防災について意見要望ですが
浜川護岸の設計当時の水平振動はレベル１、現在はレベル２へと国の方針が変っわております。他にもあるであろう、人命にかかわる重要公共構造物については今一度確認、対策をお願いします。

西島地区の道路冠水についても
前向なご答弁ありがとうございました。
なによりも一歩ずつ市が出来る処から取り組む事が、住民の励みになります。積極的にお願いします。