宮沢けいすけ KEISUKE MIYAZAWA

１０月１９日　大谷地区

１０：００　大規模社会資本整備特別委員会
　　　　静岡県に清水港湾事業について伺う
　　　※LNGが輸入の４０％を超える。その上で輸入を増やすならば
　　　　昔、市が行っていたように電力事業を行う方針は無いか伺った　

１４：００　中部圏議長会主催研修会
　　　　　「スマートタウンについて」
　　　　パナソニックの渉外部長がFUJISAWAスマートタウンについて講演
　　　　全国から関心が集まっている
　　　　大谷に誘致をしたい、ご挨拶させて頂き、今後も情報交換を図る

１８：００　静岡銀行本店にて
　　　　　「大谷のまちづくり」についての意見交換会を実施
　　　　　各事業部の専門家の方々と情報交換をし、移転希望企業や
　　　　　土地の利用可能性について情報提供をお願い

１０月２０日　学生と全国初の防災マップ作製へ

１０：００　「静岡にみどりを増やす会／実行委員会」
　　　　　　音楽家三城さん宅にて、設立総会１１月２７日の準備
　　　　　　～１４：００

１５：３０　新宿　「静岡市の物産展」視察
　　　　　　毎年恒例で行われている、新宿駅西口イベント広場での　
　　　　　　静岡市物産PR
　　　　　　今回は井川メンパがかなり売れていた
　　　　　　私も愛用していますが、お弁当も非常においしいです

１８：００　インドネシアからNGOが来日
　　　　　　熱帯雨林の違法伐採と油ヤシへの転換による弊害
　　　　　　
　　　　　　熱帯雨林が違法に伐採されても厳重な法規制がない
　　　　　　その上で売れる油ヤシへ、外国資本での開発が進み
　　　　　　それらの多くを先進国である、われわれがシャンプーや
　　　　　　石鹸、油に利用。
　　　　　　やはり見える範囲の経済活動を重視するべき

２０：００　自分たちが守る地域の防災会議
　　　　　　　
　　　　　　大学生らと小鹿地区の防災マップ作りへ
　　　　　　全国初となる、震災時に地域の有効な資源を明記した
　　　　　　MAPとなると思う
　　　　　　これを全国に広めて行きたい

１０月２１日　公民館の方針検討

０９：００　資料作成、会派ニュースの作成

１３：３０　元全国薬剤師会副会長との意見交換
　　　　　　地域の医薬品備蓄倉庫について
　　　　　　町内会の連携の元で取り組みが出来ないか、双方の　
　　　　　　メリットを考え進める方向で合意

１５：００　水道局との意見交換

１９：００　ジム（筋トレと体力作り）

１０月２２日、２３日　恩人の結婚式に感無量

１０：３０　「駿府城再建について」
　　　　　　朝日テレビカルチャーにて

　　　　　　駿府城の可能性はあります
　　　　　　さらに作るには市民の力でやるべきですね

１３：３０　木材の話　影山弥太郎氏
　　　　　　ききしずにて　
　
１７：００　小鹿商店街

２３日
１０：００　朝鮮学校視察
　　　　　　地域の防災拠点としての役割と道路の拡張を
　　　　　　組み合わせて、１５０号バイパスと耐震化を両立できないか
　　　　　　今後検討の必要があります

１３：００　遠州横須賀　ちいさな美術館
　　　　　　街並みを活かし、普通の住宅地がギャラリーに
　　　　　　大変多くの人でにぎわっていました
　　　　　　久能地域でも十分実施出来るとおもう　　
　　　　　　静岡大学の学生と今後意見交換を進めてみる

１７：００　川嶋セイジ　＆　川辺きょうこ　
　　　　　　結婚披露パ―ティ
　　　　　　二人とも私の恩人です　
　　　　　　本当におめでとう、嬉しかった
　　　　　　最高の二人の姿に感動でした
　　　　　　嬉しくて、少し飲み過ぎました

１０月２４日　人の人生

０８：３０　免許の書き換え

１２：００　同級生の社長と意見交換
　　　　　　彼の半世紀をプレゼンで聞かせて頂きました
　　　　　　　　
　　　　　　人の人生っておもしろい、特に同世代はいろいろなモノを
　　　　　　抱えながらも全力で頑張っている姿に感動しました
　　　　

１５：００　大谷の街づくり　プレゼン資料作成

１９：３０・小鹿地区防災マップについて
　　　　　　学生のすばらしいアンケート調査に脱帽！
　　　　　　３４店舗、防災倉庫としての商店街の情報が得られました

　　　　　・つなごツアーについて
　　　　　　大学生がツアーを考えて被災地東北との交流を
　　　　　　したい、ついては飛行機をチャーター出来ないか
　　　　　　検討してみる

１０月２５日　静岡大學長と恩人

０９：３０　しずおかのみどりを増やす会
　　　　　　静岡大學の伊藤学長に後援の依頼
　　　　　　
　　　　　　学生が管理する街路樹もいいのではとアイデアを頂きました
　　　
１１：００　教育学部事務長の四ノ宮さんにご挨拶　
　　　　　　この方も私の大學時代の一番の恩人
　　　　　　
　　　　　　現在は愛知教育大学と静岡大学との共同博士課程の
　　　　　　設立で奔走しており、やはり大きな仕事をする人です

１３：００　静岡のみどりを増やす会
　　　　　　静岡新聞の後援を依頼　
　　　　　　企画の局長とお逢いし、具体的な支援と今後のサポート
　　　　　　市民への啓発について意見交換をさせて頂きました

１８：００　みどりの政経フォーラム
　　　　　　田辺市長のシンポジウム
　　　　　　多数の方々が見え、話の中で学ぶものも多くありました
　　　　　　私も松下政経塾と云う存在に憧れを持ちました

　　　　　　切磋琢磨し、社会を良くする人を育てる、そんな場に
　　　　　　もっと参加したいですね

２０：００　ジムへ
　　　　　　２・５Hのトレーニング
　　　　　　でも体重は減らないものですね。畑仕事でも手伝った方が
　　　　　　良いか、考え中です

１０月２６日　みどりの進展の可能性　

０６：３０　ラジオ体操

０９：００　緑地政策課との協議　
　　　　　　来年度の緑化政策について
　　　　　　具体的でいい話に成りそうな、現時点での様子です

１１：００　経営企画課
　　　　　　制度改革について、意見交換をさせて頂きました
　　　　　　今後の市民参画についても、いい話が出来ました　　　

予定
１３：００　しずおかの緑を増やす会
　　　　　　パネリストも兼ねて、静岡ガスの岩崎会長にご挨拶

１５：００　建築士の取り組み

１８：００　久能西平松について

１９：００　書面の作成

今日（１０月１８日）で９月議会最終日です。

委員会での質疑も動画で配信したいのですが、動画録画を行っていない為、取り急ぎ

質疑について掲載致します。今委員会では主に費用の捻出と削減政策を訴えて質問させて頂きました

５年を目途に実行すれば５０億円以上は捻出できると考えます。

平成２３年度９月議会　総務員会質問と答弁
質問
　資料④　静岡市各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書
P26平成２３／２・１７に作成された中期見通しでは平成２３年～平成２６年度において年率１～１．５％の経済状況を加味した状態でも２７０億円の財源不足とされており、監査員から幾つか要望されておりますが、
財政の中期見通しにおいて今後どのように対応されてゆくのか

答え
　この対応について「財政の中期見通し」では
収入を
・　収納率の向上
・　未利用土地・建物の有効利用・処分促進
歳出の削減を　
・　民間活力の活用
・　給与制度の継続的な改革としています。

平成２２年度の決算を通じて幾つか質問させて頂きます。

□１　公的財産の有効利用　（財政局／管財課／１日目）
①　③主要成果施策説明書の１０７ページをご覧ください
　外部監査費１９５８万２５００円を支出して、平成２２年度に行われた外部監査では「市有財産の有効活用として、未利用土地・建物の有効利用・売却に付す物件を増やすべきことが指摘されており、行革ではそれら資産をどのように有効活用や処分の促進を行うのか

答え
約３０億円　有効に売却して行きたい

②　残り４年間で２０億円の売却は可能だと思うか

答え
震災や経済的な面からの課台もあるが進めてゆきたい

意見要望
市が未利用地を保有して居ても固定資産収入にはならず、今後売り払いが一層困難になって来る事が予想される。早期に売却できるモノを優先して進めて頂きたい。
ここで２０億円の捻出をぜひお願いしたい

□２　市税収納率の向上への取り組みについて（財政局税務部／１日目）
　
①　次に資料③の９１ページ、収税費の１、滞納整理について伺います
様々な理由があっての事だとは思うが、市税の収入未済額
ここ５年間の推移を教えてください。
答え
　　未収入済額は年々増加、平成２２年度は８２億円余
　　平成２１年度は８６億円であった。

②　平成２２年度、平成２１年度と比較して大幅に減少しているようですが
　　　現年、滞納繰越、不能欠損それぞれの推移と、減少した理由を教えて下さい
答え
　現年の徴収を強化し、徴収が困難なモノについては不能欠損とし人員配置を変えた

　③　現年、滞納繰り越しが減少した事により、８６億円の収入未済額が８２億円になったわけであるが、これまでの人員の投入はどのような業務がメインであり、今後どのように効率的に変えて行くか、
また他都市の事例を踏まえ、ここ数年で目標とする収入未済額と収納率の目標値があったら教えてください

答え
　名古屋市等の事例も元に効率的な聴取と人員を配慮してゆきたい。
　徴収率を９３％まで上げて行きたい。
　　
☆意見要望
　　市税収納率については２点
１つ、横浜市のように不能欠損が多少増えたとしても、現年滞納の対策をすれば収入増加に繋がるので、効果的な回収を進めて欲しい。
また、担当者ひとりが管理する件数も静岡では１３００件、一方名古屋では２５０件と効率化と集約化を行っている。一方で不良債権化も必要である。
２つ、非常に専門的な知識が必要なので、今後も政務担当職員の育成を図って欲しい
　

□３　続いて、給与制度改革について伺います　（経営管理局行政監理部／２日目）
　　　資料③ｐ４５６、給与費等決算一覧表をご覧ください

　　　一般会計中、給与明細に記載されている報酬等が４８６億９６３５万円、諸手当を含む金額が４９２億２４２５万円余となっております。
　　　
市長マニフェストでも人件費の削減目標として２０億円を掲げている訳ですが、人件費総額は既に様々な資料で開示されているので、今回は時間外に絞って伺います

　①　時間外に支払った、これまでの５年間の金額推移、また増加率はどのようか
　
答え
　時間外手当は平成１８年３１億、平成１９年３３億、２０年３５億余、２１年４１億円余、２２年度は３８億円余。
　５年間で金額にして２４％の増加、増加率は１７％です。

　②　時間外職務の削減に向けての対策についてはどのような事を行っているのか
　　　また、目標はどうか　

答え
　平成２１年度は選挙が有り、増加した経緯もあったが、平成２２年度に向けて月６０時間を超える場合は部長の確認、仕事のやり方を改める仕事磨き方針２０１１を実施。１０％の削減を目指している。結果については局長会議にて広報する。

　③　ここ５年間で１７％以上の増加であるが
その内、時間外実績の高い部署５つとそれぞれの平均時間外実績を教えて下さい

答え
　年間時間外時間数は、精神保健課７８１時間、財政７１８時間、経営企画６２２時間、公益５５９時間、人事５５６時間

　④　財政課７１７時間、職員の生活、健康上への弊害も考えられる
　　　労働基準法の年間、週、においての時間外労働時間をどのように定めているか

答え
労働基準法３３条の１項では週４０時間を超えない、日に８時間、ひと月で４５時間、年間で３６０時間を目安とする。
但し、３６条で公務員は必要と認めた場合～とある　

⑤　生じて、議会開催中の時間外が多い認識はあるか
　答え
　　年末年始の時間外が多いが、議会も関係がある。

　☆意見要望
現在、３８億５千万の時間外がある中で、５年前戻すだけで約１０億円
職員の削減を進めなくても、市長目標２０億の半分を達成でき、
尚且つ健康の増進に繋がる。
また、正直に公務員に労基法３３条の３の適応が無いとしても、
静岡県も一定の時間内と指示している。
同じ課内でも年間平均時間外実績が７００時間と１００時間に満たないなどの差もある。
部局内の協力や、毎年の傾向から時間外の年間時間外計画を作って、
さらには、残業が多い月が議会開催と重なるのなら、議会も市と協力し、
労働法基準内残業時間の実施と残業時間の半減に向けて、全体で工夫と挑戦をするべきである

（■５年で１０億）
□４　行政改革の経費節減について（経営管理局／２日目）
　　
資料③３３ページ９目の財産管理費、庁舎管理費８億円余
行革の観点から経費節減の取り組みについて伺いたい。
一般質問にあたり財政局の提示して頂いた資料によれば、静岡市全体の公共施設の電気料金は、毎年３０億円３２６８万円余を中部電力等に支払っている。

　さらに３・１１以降の電力不足報道の中、環境局主導で省エネ対策も実施された。

①行革の経費節減の根本、節約の観点から
今回の省エネの取り組みをどのように評価しているか伺いたい。
答え　
　行革の観点からも経費節減対策を実施している。
　省エネの取り組みを進めて行きたい。
　
　②　庁舎電力において、
電力契約はデマンド時、いわゆるピーク電力使用量に合わせて基本料金の契約が決まっ
ているので、電力料金の削減に最も大切なことはピークカット、電力デマンドの管理と考えますが、今回の省エネ対策で、デマンド時にどの程度の削減効果があったか、教えて下さい。
　　
答え
　デマンド監視を実施した施設で最大で２２％の節電が見受けられた

④　これは管財課からの資料を元に出したモノですが、
静岡庁舎の電力に観る
負荷率２６％。契約が１００とすると、実際に使っているのは最大に対して２６％。
現在は７４％分を上乗せした基本料金を電力会社に支払っていることになります。
静岡庁舎で云えば、ピーク時、いわゆるデマンド値を下げる事で契約基本電力量を最大
７０％まで下げる事ができます。
もし分かれば教えて欲しいのですが、今回の２０％のピークカットに成功しました。２０％基本契約料を契約変更したとしたら、来年度は程度、基本料金を見直しができると考えられるか　教えて下さい

答え
今回の事でわかったので参考に取り組みをしてゆきたい。

☆意見要望
基本資料料金をデマンド監視で下げる事は今からでも出来る。
今回の省エネ対策でも実証された。
みんなで協力してやろう。
今回の取り組みで最大デマンド２３％削減、総電力量２０％削減に成功した訳で
残りの５７７施設も工夫次第で総じて２０％の削減は可能ではないかと思われる
それでも６億円の削減になる

電力使用量や電力契約方法の仕組み、ついてはそれに応じてそれぞれの施設
の使い方を考え、職員全体で協力して削減する事が重要である。

（年間６億円▲出来る）

□５　水道庁舎建設計画の移転について　（経営管理局　２日目）
（静岡市　経営管理局　経営企画部　分権・広域政策課　分権推進グループ）
資料③の６７ページ、に記載されている「市民参画の推進に関する条例」に関係して伺います

①市民参画の推進に関する条例では何を目的として、どのような場合に、どのような手法を用いて市民参画手続きを行うのか

答え
　・本市では、地域のことは地域で考え、地域で実行していくという地域主権の精神に基づき、市民が主役のまちづくりを進めている。このような中、市民が主役のまちづくりを進めていく上で、広く市民の意見を伺うことは必要不可欠であるという考えに基づき、市民参画を推進している。
市民参画の推進に関する条例第10条第１項に、市民参画手続の実施義務がある場合
を記載している。（第１号～第４号の説明）
　市民参画手続の手法としては、パブリックコメントの実施、意見交換会の開催、市民ワークショップや、審議会等の開催の４つの手法があり、そのうちの１つを満たしていれば、条例は満たしていると言っている。

②担当課、管理者は分権・広域推進課でいいですね
自治基本条例の下、市民参加の推進に関する条例では
市民参画実手続きの実施等について、庁内各課に対しどのような指導を行っているか

答え
当課としては、市民参画推進条例に基づき、幅広く市民の意見を取り入れることを基本に、施策形成や計画策定を行うことを、職員研修などにより職員に周知し、市民参画手続についての詳細な実施マニュアルを作成し、職員に提供している。
また、毎年度末に翌年度に各課で実施が予定されている市民参画手続に係る紹介を行い、実施計画として取りまとめ、市民に公表している。
これは、年度途中においても、新たに市民参画手続を実施することとなったものについては、その都度、実施計画に追加することとしている。その際、各課から、必要に応じて市民参画手続に関する相談を受けており、基本的には市民参画手続を積極的に行っていくことを前提として説明することにより、各課に市民参画手続の実施についての理解を得ていると感じている。

③「市民参画の推進に関する条例」には罰則規定を含めた拘束力はあるのか　
答え
条例には罰則規定はありませんが、市民参画推進条例第10条では、市の重要な政策又は施策の決定、市の条例規則等の制定改廃及び計画の策定又は変更などにあたって、市民から意見を聴くことを義務付けている。

④分権・広域政策課では年度末の照会や相談を受けたりしているとのことだが、水道庁舎の移転に関する市民参画手続について担当課から相談はあったか。

答え
事前の相談は無かった。

⑤所管課からの相談は必要ではないのか。

答え
先ほども言ったように、所管課からの相談は、必要に応じて、ということで対応。

⑥「市民参画の推進に関する条例」が活用される為には義務や監督責任の所在をはっきりしなければならない。監督責任の所在の有無はどこか

答え
当課は、条例の所管課であるが、具体の事業については、事業実施課がこの条例のもと
市民参画手続を実施することとなっている。

⑦　東静岡駅の庁舎建設の変更の際はパブリックコメントを行ったが、今回の水道庁舎の移転についてはパブリックコメントを行っていないことについて、どう考えるか。

答え
市民参画手続には４つの手法がある。今回の件は水道局の審議会である「静岡市上下水道事業経営懇話会」に出されていることから、市民参画推進条例に基づいた市民参画手続は満たしていると言える。

⑧今回は所管課から相談が無かったとのことだが、どちらかが責任を持つ等、管理者や責任の所在を明確にするなど、今後市民参画をどのように推進していくのか

答え
市民参画推進条例の推進にあたっては、市民参画手続を実施する各所管の意識の向上が重要。市民と市が、ともに知恵と力を出し合い、協働して地域の課題に取り組んでいく仕組みとしての「市民参画」が重要であることを、職員も十分認識しているところではあるが、今後も職員研修や市民参画手続の相談等において、さらに意識の向上に努めていきたいと考えている。

　　☆「市民参画の推進に関する条例」に対する意見要望ですが

今回はやはり、これだけ大きな計画変更であり、少なくとも清水市民や七間町への影響もあるので「市民参画の推進に関する条例」の対象となると考えるのが当然でしょう。
誰かを責めるとか、避難するのではなくて自治基本条例は市の憲法、その下に手法として作られたのが「市民参画の推進に関する条例」であって、やっぱり市の憲法として明記する以上は「市民参画の推進について」、今後、明確な運用規定と実施方法定めてゆくべき。

民主主義として議決も多数決、それは当然として順序は守ろう

中央防災会議からの報告書のURLをUPします
非常に参考になる資料でした

今後もこれらを元に、静岡市の防災を進めて参ります

東北地方太平洋沖地震を教訓とした
地震・津波対策に関する専門調査会

報告
参考図表集

平成２３年９月２８日
中央防災会議
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/sankou.pdf