宮沢けいすけ KEISUKE MIYAZAWA

昨日今日と続いたＨ２４年９月　都市建設委員会
非常にいい議論と前向きな提案ができました

＜建設局に対しての質問抜粋＞
（１）質問　
P276　1目　河川費
①市単独事業　普通河川の護岸改修事業はどの視点で選ばれておこなったのか
→　A緊急性の高いものから実施しております。

②昨年の議会でも質問したが、震災対応で考えはあったのか。浜川護岸が現在の耐震基準
に満たない。
　駿河区での津波被害はメインは河川からの流入。護岸の決壊である。

　→　A昨年は予算が取れなかったが、次年度は対策が取れるようにする。
　
③関連で、昨年予算要求をした西島の件はどうなったのか
　→　A堤防の工事、排水ポンプの設置準備を進めている。
　
（要望）
　先の８月２９日の国の南海トラフ三連動の試算を見てもわかるように、駿河区の最大の防災ポイントは浜かわ、特に護岸である。早急に旧基準であるから、津波に耐えられる新基準に対応する補修をして欲しい。

（２）質問
井川湖御幸線、運転免許試験場までは街路課、それより北は建設局

昭和45年に決まった都市計画法に基づいて、DID区域内（市街化区域内）は都市計画道路として都市局が整備、以外は建設局が整備をする。
DID区域内であっても都市局が工事はしても、管理は建設局土木管理課の所管となる。

道路、林道や農道などの整備も別の部局が行っている。
長期的な維持管理や工事時の経費削減も考えられる、それこそ道路の専門家である
建設局が一本化して、道路管理をしたらどうか。

→A　市民目線では言われることもある。
　　今後、他の部局とも話し合いを進めてゆきたい。　

（要望）
アセットマネージメント、所謂、効率的な資産管理と経費の削減、無駄の排除が求められる。同じ車が走る道路なのに、補助金の予算が別々だから、担当も別ではなく、改善するべき。

（３）質問 P291 地籍調査
①　市内どうか、市街地はどうか
→　A市内は２％、市街地でも１６％

②　他都市はどのようか
→　青森、岩手、滋賀など県単位で９８％を超える地域もある

③　現在のペースで調査をして何年かかる
→　1,000年かかります

（要望）震災時の迅速な復興には地籍調査は欠かせない、早急に取り組んで欲しい。
他都市の事例も研究して欲しい。

＜都市局に対しての質問抜粋＞
⑴A P285　市街地整備補助金　
①どのような形で補助するのか
②どの程度まで、規制がかかるのか

→　補助金ではあるが、事業主体が組合等になってしまうので、市内企業を使って欲しいという要望は組合に伝えるが、義務はない。
（要望）補助金と一言に言っても市民から得た税金であり、地域で回らなければ意味がない。地元業者から補助事業で行っている再開発に参加できないとの声も聞く。補助金を出すにあたり制度の見直しを求める。

⑴A p290、14目緑化の推進費の中に選定などあるがどのように管理しているのか
道路緑化マニュアルは？
→　道路緑化マニュアルは現在進めているところ
（要望）これまで適正な維持管理ができていなかったのは、管理の方針が定められていなかったから。新制度策定に、急いで進めて欲しい。

⑴A P289　公園管理費
12目
①　公園管理に１０億かかっているが、例えば市民や民間企業が協賛するなどの力を利用してどのように経費をかけないでやれないか
→　今後民間企業とタイアップしたり、市民が作り上げる方法も取り入れてゆきたい。

13目　公園整備費
①　どのぐらい待ちがあるのか
→　１７箇所、一箇所平均で２億円かかるので、２０年かかります。

②　東広島市の事例のように、市街地の耕作放棄地はつかえないか
→　次年度以降、そのような税金を使わない制度も取り入れてみたい。

（要望）
　税金を使わず、省庁を跨いでの仕組みを変える取り組みを積極的に導入して欲しい。