宮沢けいすけ KEISUKE MIYAZAWA

INDEX
【1】　　事務所開きにお越しくださりありがとうございました
【2】　　最近のつぶやき
【3】　　今後の日程
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】　　事務所開きの御礼
１月１３日、まずもって、新年の、また3連休の大変お忙しい中
宮沢けいすけ事務所開きにお越し頂いた皆様、誠にありがとうございました。

昨日の事務所開きには会場に入りきれないほど（約150名）と大変多くの方に
お集まりいただけました。お寒い中、事務所に入れなかった皆様には大変
ご迷惑をおかけしたことお詫び申しあげます。

さて、事務所開きはできましたが、ここからがいくさのスタートです！
気合を入れて、必ずや皆さまの期待に応えられるように
全力でたたかって参ります。

また、1756年、フランスの政治哲学者ジャック・ルソーは
「その国の政治はその国の国民に比例する」と言い残しました。
この社会を決めているのは政治家でしょうか。時代でしょうか。
いや、ルソーの言葉を借りれば、国民、市民が決めている、
決めることができるということになります。
私ひとりが動くだけでは社会は変わりません。

周りを変えたければ、まずは自身が変わることとも教わりました。
今後も、責任ある世代として孫子に胸を張って残せる街を作って
行けるよう全力でみんなで取組んでゆきましょう！

最後に、当日来れなかったという方からも多くの連絡を頂いております。
基本的に事務所は毎日9時から18時はボランティアスタッフさんが
居てくれております。

ぜひ、お気軽にお立ち寄りください。
（2013・1・14記　宮沢圭輔）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【2】　最近のつぶやき　日本が向かうべき方向
「日本が向かうべき方向」
13兆円にもなる補正予算のバラマキが始まり、2月の補正予算の
説明でも来年度事業を前倒し、使えという国からの指示が来ている
との話を受けて、借金の問題は別にします。

ドイツは原発の問題でも倫理委員会が原発事故が起きれば人権に
反するということで、いち早く自然エネルギーに政策を転換しました。
それにより、単年度で30万人の雇用を生み出しました。
一方で、今回の13兆円のバラマキで60万人の雇用を創出すると
日本政府は訴えております。
制度や仕組みを切り替えることにより、30万人の雇用を生み出した
ドイツとバラマキで雇用を創出する日本と、どちらが長続きするでしょうか。

さらに、日本が毎年、エネルギー資源（自給率4％）と称して海外
から購入する石油、石炭、ガス、ウランにかかる費用は約30兆円、
言い換えればお札に火をつけて暖をとっている状況です。

同じ、第２次敗戦国であるドイツと日本。
国債の基準はドイツAaa、日本はAa3と先進国内で最下位である。

これから、どちらに向かうべきか。

大切なこととして、
「熱意」と「労力」、それをどの方向に向かわせるかである。
その方向性が「理念」であり「哲学」になります。
理念や哲学は掛け算です。
いくらプラスの「熱意」と＠「労力」があっても「理念」がマイナスであれば
例えば、+５（労力）×－１（理念）＝－５の結果を生み出します。

最後に、死者に学ぶ医師「堂園晴彦」氏の文章を掲載します。
（１９９７年２月Ronzaに記載）
「かつて、電力会社は、ロウソクで生活している山の中の一軒に、電灯を
つけることに誇りと喜びを感じ、経営してきたはずだ。今は原発で住民を
不安に陥れている。
製薬会社は人の命を救うことを目的としてきたはずなのに、血清製剤の
ように無辜の民を死に至らしめ、副作用で人を苦しめる。
電力会社に問いたい、あなた方の会社の理念は何なのかと。
製薬会社に問いたい、あなたは本当に人を救いたいのかと。
銀行に問いたい、あなた方は本来、企業家を育てることが目的では
ないのかと、高利貸しと同じでよいのかと。
（中略）
基本的に人間の最期は自宅で迎えるのが一番いいと思うこと。身近な
人の死に触れるということが、残された者には生きることを見つめ直す機会
となるからである。
それは、人の精神を成長させるのだ。誇りと尊厳をもって行き続けようと
することなのだ。くじけず、人を裏切らずいつもひとの役に立つ生き方が、
人の心に感動を残してゆくのだ。」

もう一度、日本が進む時は、本当の豊かさに近づいた時
になるだろうと、つぶやきとして、残します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【3】 　今後の日程とお願い
＜最後のお願い＞
ぜひ、誘ってください。
・会社の朝礼
・地元の座談会や婦人会や老人会、青年会などの集まり
・飲み会やパティーなど
興味がある、話を聞いていただけるだけでも構いません。
ご連絡お待ちしております。（連絡090‐7869‐２３１１）

＜議会日程＞
「平成２５年度　２月議会２月８日～３月8日」
・ 2月25 日～28日　本会議上にて個人質問
・　3月4日～5日　都市建設委員会

「宮沢けいすけを応援する会のイベント」
・　２月24日10時より　決起集会　会場：高松公園（駿河区宮竹）
・　３月15日9時より　　出発式　宮沢事務所前
・　３月24日　投票日

まずもって、新年の、また3連休の大変お忙しい中
宮沢けいすけ事務所開きにお越し頂いた皆様、誠にありがとうございました。

昨日の事務所開きには会場に入りきれないほどの
約150名と大変多くの方に お集まりいただけました。

お寒い中、事務所に入れなかった皆様には大変ご迷惑を
おかけしたことお詫び申しあげます。

さて、事務所開きはできましたが、ここからがいくさのスタートです！
気合を入れて、必ずや皆さまの期待に応えられるように
全力でたたかって参ります。

社会を変えるのは政治家ではありません。
市民が政治家を選ぶのです
一人の政治家ではかわりません。
市民が社会をどうするか、選択するのです

明日の社会、静岡を作ってゆくために共に戦いましょう！

昨日、来れなかったという方も多く連絡を
受けております。ぜひ、お気軽にお立ち寄りください。

2013・1・13　宮沢圭輔

事務所開きのご案内

このたび、準備を進めて参りました
宮沢けいすけ後援会事務所が開設される運びとなりました。

つきましては　下記のとおり事務所開きを執り行うことと相成りました。

年明けのあわただしい折柄、誠に恐縮に存じますが
何卒ご出席を賜りたくご案内申し上げます。

1. 日　時　　　平成25年１月13日（日）　
　　　 受付開始　　　　午前9時半より
　　　事務所開き　　　午前10時より

2. 場　所　　　宮沢けいすけ事務所
　　　　静岡市駿河区宮竹2‐18‐1（南中学正門横　旧まつきや文具店）

※　だれでもご参加できます 　　　　　　　　

※　手ぶらで、服装等も自由で構いません

※　駐車場に限りがございます。
　　お近くの方は自転車や車等でお越し下さい

お問い合わせ先　　宮沢けいすけ事務所　054‐266‐9203
　　　　　　　　　　　　　　　宮沢携帯　090‐7869‐2311

３・１１後、様々な活動がスタートしました。
その中のひとつの勉強会が新たな展開に向けて幕を閉じます。
事務局として関わらせて頂き、記録の編集後記を書きました

【編集後記】
タイトル【　「原発に対する国民的議論」と「地方におけるエネルギー政策」　　】

1年7ヶ月に渡る「原発・新エネルギー検討勉強会」記録誌での事務局後記（宮澤）

【編集後記】
タイトル【　「原発に対する国民的議論」と「地方におけるエネルギー政策」　　】

2011、2012年とテレビや新聞等で、これだけ原発のことが取り上げられたことがこれまでにあったでしょうか。
2011年3月11日、東日本大震災での福島原発事故を発端に、ここ1年半はまさに原子力発電所に関する国民的議論が巻き起こりました。
首相官邸前では多くの国会議員や著名人も参加するなど、日米安保以来の１０万人を超える大きな国民デモに発展し、静岡県内においても「原発県民投票静岡」という原発立地県で県民が浜岡の問題を我が事と考え、県民が浜岡の進退を判断したいという県民運動により16万人余の署名が集まりました。

そんな中で、本勉強会は2011年6月より計９回にわたり、党派や会派を超えて地域住民から責任を付託されている県市町村の議員の皆様が数多く出席し、開催することができました。無事に会を終えることができるのも、一重にご多忙な中ご出席下さった議員の皆様のご協力のお陰であります。誠にありがとうございました。

さて、事務局後記として一点付け加えさせて頂けるならば、地域におけるエネルギー政策をどのようにするかが地方議員としての今後の課題であります。

広い意味での地方である世界を見れば、世界での原発建設は「伸び」ではなく、「純減」の時代に入り、株式市場の時価総額では自然エネルギー事業を展開する企業が世界トップ50社の内、30社を占め、自然エネルギーへの投資額はここ10年で220億ドルから3,000億ドルへと急激な伸びを見せております。

一方、日本国内では化石燃料やウランに依存しており燃料輸入費用は年間25兆円を超え、お札に火をつけて暖をとっている状況です。
自然エネルギーが原発に変わるには不安定、規模が小さいという説もあります。
しかし、全国の耕作放棄地面積と同等である茨城県、その規模の面に太陽光発電を設置すれば国内消費の電力を賄うことも可能なこともわかっております。
地方をみれば、岩手県葛巻町のようにエネルギー自給率100％を超える自治体は日本国内で57市町村あり、食料、エネルギー共に自給しているのが26市町村もあります。
自然エネルギーである例えば風力発電システムは日本の主力産業である自動車と同じように200万もの部品によって形成され、裾野の広い産業であり、また自然エネルギーは地産地消であることから地元での雇用を産み出すことができるのです。

国が推進する中央集権型の原子力発電所政策の一方で、地方におけるエネルギー政策を地方議員としてどのように進めるのか、我々地方議員の責任は大きいと実感しています。

最後に、この勉強会で出会った方々と共に、静岡県下から新しい時代を築くエネルギー政策を展開できる事を祈念して事務局後記とさせて頂きます。（事務局　静岡市議会議員　宮澤圭輔）