宮沢けいすけ KEISUKE MIYAZAWA

３・１１後、様々な活動がスタートしました。
その中のひとつの勉強会が新たな展開に向けて幕を閉じます。
事務局として関わらせて頂き、記録の編集後記を書きました

【編集後記】
タイトル【　「原発に対する国民的議論」と「地方におけるエネルギー政策」　　】

1年7ヶ月に渡る「原発・新エネルギー検討勉強会」記録誌での事務局後記（宮澤）

【編集後記】
タイトル【　「原発に対する国民的議論」と「地方におけるエネルギー政策」　　】

2011、2012年とテレビや新聞等で、これだけ原発のことが取り上げられたことがこれまでにあったでしょうか。
2011年3月11日、東日本大震災での福島原発事故を発端に、ここ1年半はまさに原子力発電所に関する国民的議論が巻き起こりました。
首相官邸前では多くの国会議員や著名人も参加するなど、日米安保以来の１０万人を超える大きな国民デモに発展し、静岡県内においても「原発県民投票静岡」という原発立地県で県民が浜岡の問題を我が事と考え、県民が浜岡の進退を判断したいという県民運動により16万人余の署名が集まりました。

そんな中で、本勉強会は2011年6月より計９回にわたり、党派や会派を超えて地域住民から責任を付託されている県市町村の議員の皆様が数多く出席し、開催することができました。無事に会を終えることができるのも、一重にご多忙な中ご出席下さった議員の皆様のご協力のお陰であります。誠にありがとうございました。

さて、事務局後記として一点付け加えさせて頂けるならば、地域におけるエネルギー政策をどのようにするかが地方議員としての今後の課題であります。

広い意味での地方である世界を見れば、世界での原発建設は「伸び」ではなく、「純減」の時代に入り、株式市場の時価総額では自然エネルギー事業を展開する企業が世界トップ50社の内、30社を占め、自然エネルギーへの投資額はここ10年で220億ドルから3,000億ドルへと急激な伸びを見せております。

一方、日本国内では化石燃料やウランに依存しており燃料輸入費用は年間25兆円を超え、お札に火をつけて暖をとっている状況です。
自然エネルギーが原発に変わるには不安定、規模が小さいという説もあります。
しかし、全国の耕作放棄地面積と同等である茨城県、その規模の面に太陽光発電を設置すれば国内消費の電力を賄うことも可能なこともわかっております。
地方をみれば、岩手県葛巻町のようにエネルギー自給率100％を超える自治体は日本国内で57市町村あり、食料、エネルギー共に自給しているのが26市町村もあります。
自然エネルギーである例えば風力発電システムは日本の主力産業である自動車と同じように200万もの部品によって形成され、裾野の広い産業であり、また自然エネルギーは地産地消であることから地元での雇用を産み出すことができるのです。

国が推進する中央集権型の原子力発電所政策の一方で、地方におけるエネルギー政策を地方議員としてどのように進めるのか、我々地方議員の責任は大きいと実感しています。

最後に、この勉強会で出会った方々と共に、静岡県下から新しい時代を築くエネルギー政策を展開できる事を祈念して事務局後記とさせて頂きます。（事務局　静岡市議会議員　宮澤圭輔）