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宮沢けいすけ KEISUKE MIYAZAWA

2014年2月6日

地域を豊かにする政策 再生可能エネルギーの利用について

地域を豊かにするエネルギー大転換と題して2014年2月4日に講師に村上敦氏を招いての講演会が開催された。 静岡大学の元学長の佐藤先生からのご案内であったが行ってよかった。

村上敦さんは大学時代に村上さん著書のドイツフライブルグのまちづくりを食い入るように見た事を思い出す。それから議員になって、まず訪れたのが4年前のドイツ。

この視察で直接ご案内頂ける予定だったが都合が合わずに別の方が代理で来られました。

今回は非常にお会いしたかった方の話を聞き、ご本人もドイツの政策もさすがでした。

 

結論から言えば、「自然エネルギーの普及は地域が儲かるからやっている」であった。

そう、静岡の経済活性化の活力はここにあると感銘を受けた。事実、我が家の10kwの太陽光発電も地元の業者が設置して、電力会社には依存せずに収益となっている。まさに地域経済循環ができている。静岡市でも誰もが取り組める再生可能エネルギーは地域活性の試金石となる。

 

 

ここで、講演の内容を一部掲載します。

鳥取県人口1万5千人の北栄町、そこに9基の風力発電が設置されている。設置の理由は環境教育ということであった。これまでは15年動けばトントンの計算が、最近の固定買取制度で毎年4億円の収入を生むまでに。

ドイツでもはじめは大義があったが、地域で広がり今では自然エネルギー事業で地域が豊かになって来ている。

 

世界の大企業10位、ウォールマートとトヨタを除けば全てエネルギー産業である。

国内でも原発立地地域は周辺の市町村所得平均に比べて倍以上というところもある。

では、静岡県ではどうか。

静岡県では年間現状として9000億円のエネルギー費用が、地域から流出されてしまっている。9000億円支払っているコストは中部電力を経由して石油産油国のアラブやウランの購入費用として海外に流出している。

ドイツ、オーストリア、デンマーク等で地域を回るお金として自然エネルギーに取り組んでいる。ドイツも緑の党がすすめているのではなく、47%の指示を得る保守政権が推進している。

 

静岡県の話に戻ると、製造業は水物で、ボーナスみたいなもの。

静岡県は製造業がある比較的豊かな県だが、人口減少が進んでいる。

日本も2100年には高位推計で人口6400万人、中位で4771万人、低位で3770万人と予測されている。これは既にそのトレンドに入っている。

また、2030年には国土の基盤インフラの維持のために今の倍以上のお金が必要になる。

そうなると基本的人権も維持できなくなる。

だからエネルギー費用として9000億円もアラブに使わないで地域でエネルギー経済を

循環させる必要がある。

(書籍のキロワットアワー・イズ・マネーはまさにそこを突いている)

 

ドイツの国策である脱原発も地球温暖化防止ではなく、先にやった方が国の経済にいいからである。

なぜか。

燃料の枯渇、これまでに人類は1.2兆バレルの原油を消費してきたが、取りやすいところは取り尽くし今後は採掘コストが上がる。ウランもストックを上回る消費である。

 

なので、ドイツはいち早く2012年に脱原発、2050年までに脱化石を目標に取り組んでいる。現在は再生可能エネルギーが22.9%まで伸びている。

2013年には再生可能エネルギーの割合が25%にまでなる。そのドイツのポテンシャルといえば、日本の7分の1程度しかない。

ドイツで地熱発電をしようものなら、7kmは採掘しなければならないし、日本は豊富な日照時間もあるので太陽光、高低差で小水力や風も海岸もある。宝庫である。

 

ドイツでは年2%の省エネの効率化をすすめ、2050年に省エネを50%達成することとしている。

まずは、本気でやろうと決めればできるんだ。

 

高い費用を投入しても原発や火力発電は効率が35~40%程度。残りは海や大気に捨てている。自動車だってガソリン10リットルで前にすすめているのは3~4リットル程度であとはボンネットを温めているに過ぎない。

この建物でもムダがおおい、断熱をしっかり行えばこの人数で暖房はいらない。人間ひとり500kwhの熱を持っている。

 

風力発電も自分の出資でなければ音が気になって頭がいたくなるけど、自分の出資だと音が聞こえないと頭が痛くなるものだ。今、一番の再生可能エネルギーの村がヴィルトポルツリートだ。

http://midori1kwh.de/2012/08/12/2245

 

ドイツの再生可能エネルギーは3分の2が地元企業や市民による出資の発電である。

大切なことは誰が出資をしたのか、日本の美味しい状況に海外の投資家が狙っているが、それではこれまでと同じ。地域の人が出資するからお金が地域で回る。

 

ドイツでは8人にひとりが再生可能エネルギーに出資している。

なので、電気代が5%や8%あがっても気にならない。

それ以上にリターンがあるからだ。

 

フランスから電力を買っていることについては、

ドイツの出力は東電のピークと同じで国自体が大きくない。

フランスでは原発で発電した夏の余った電気をただ同然で売るのでフランスから入って来ている。

冬のピーク時にはドイツから買っている。イタリアは発電施設を持っていないが、スイスとオーストリアの水力発電から購入している。

 

間伐材を利用したバイオマス発電についてどうか

木材チップだけでやると川上に圧力がかかったり、自国の木材が足りなくなって結局は海外から輸入している。ヨーロッパでは当初夢の発電所と思われていたが、木材チップは不均一で5年はよかったが、今は倒産している施設が相次いでいる。

日本でもひとつうまくゆけば競争が激化し、路網整備が進んでいないので原木がでなくて、木材価格の上昇になるのではとかんがえる。

 

以上

 

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