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宮沢けいすけ KEISUKE MIYAZAWA

2014年2月14日

政策特急「第1話 地域活性化はエネルギーシフトから」

政策特急「第1話 地域活性化はエネルギーシフトから」

 

―ドイツは得になるから原発から自然エネルギーにシフトした―

 

「日本の貿易収支赤字は原発が止まったことによって増大し、経済を圧迫している。」なんて記事や国会での答弁が伝わってこよう。

 

しかし、中身を見れば11兆円中、原発が止まった事で化石燃料の購入費用が増加し、3.5兆円の貿易収支赤字が発生したというが、果たして本当にそうであろうか。

 

実際には円安とそもそものエネルギー原価の増加がある。

ここ10年で原油価格は1バレル30ドルから100ドルを超えるまでになった。では原油価格は下がるかといえば、世界中にある原油が2兆5,000億バレルある中で、取りやすい原油は既に半分の1兆バレルを使い切り、現在世界では海底8000mから採掘している現状あること、途上国による地下資源の使用量の増加は必須であり更なる高騰が予想される。

 

原油の値段も2000年までは1バレル30ドル平均であったのが最近では1バレル100ドルを下回ったことはなく、この原油の値段に合わせた形で世界のエネルギー資源の値段は変化する。現に資源エネルギー庁の資料でもウラン価格は3.5倍になっている。

                       

これらの変化に日本で生活している私たちはそこまで実感がない。

理由はエネルギーコストの変動リスクを軽減する為に、長期契約で海外から石油等の化石エネルギーを購入しているので影響を感じないわけだが、ドイツは違う。

 

ドイツでは1年で、例えば、ドイツでは年間暖房費として一般家庭で年間35万円から40万円の拠出があり、灯油の値段が僅か1年で倍になるなど価格の変化に一般生活は大きな影響を与えている現状があった。

だからドイツでは海外からのエネルギー変動リスクに依存しない政策として自然エネルギーの方針へと転換したのであった。

 

ドイツは得になるから原発から自然エネルギーにシフトした理由に「将来に対するリスクの軽減」があった。

 

もうひとつ、ドイツが自然エネルギーにシフトした訳は「儲かるから」である。

例えば先ほどの日本の化石燃料の高騰によって発生したという貿易3.5兆円の赤字。

これは全て、海外に流れているお金である。

電力会社等が海外から購入したとして、一度燃やすなりして電気に変えて、6割もの熱源は海や空に放出する。高いお金を出して、一回限りの使いきりで、尚且つ効率が悪いのが日本における化石燃料である。

云ってみればアラブの石油王が高級車を買うために、私たちが働いているようなものである。

もっと具体的に云うと、静岡県民が中部電力に支払っている電気料金は年間約9000億円、それが地域で循環しないままONEWEYで海外に流出、残りは大気や海を温めている。

 静岡県予算が1兆2000億円なのに対して9000億円の資金である。公共事業を地域に撒いて、景気雇用対策とするならば、まさに、電力費として海外に流れているそれを地域に循環させる事が地域経済の活性化に寄与するのではないか。

 その政策を実行したのが、「得になるから」導入した原発からのエネルギーシフトであった。

 

 そして、今、ドイツでは省エネで現在のエネルギー使用を半分に、残りの使用する電力等のエネルギーは2050年までに自然エネルギー100%で賄うエネルギー戦略を策定・実行している。

そして、既にドイツ人のうち、6割の人が自然エネルギーで発電しているか、もしくは自然エネルギーへ投資するまでになった。それも海外に出ているエネルギー費用が地域で循環して儲かるからである。

 

 付け加えておくが、省エネ補助金が地域経済の活性化として国でまず先に決定される地域経済対策補助金となっている。

その理由も先ほどドイツでは年間30~40万円のエネルギーコストを一般家庭が拠出していると述べた。その費用を20年間支払ったとすると600万円から800万円となる。そこで、一般家庭の平均予算で500万円を投じて、最新の3重のガラスや壁を断熱をすることで冷暖房費ゼロ住宅を実現させている。その結果、真冬の寒い日にどの部屋にいても19度以下にならない状況になり、年間を通じて快適に生活できる環境を実現している。また、その取り付けは地元の工事業者が仕事を受注し、ガラスや壁材をつくる地元の工場にもお金が流通する仕組みになっており、中小の景気・雇用対策として最も効果のある政策として導入されている。

余談であるがドイツ等では19度以下の部屋で人が生活すること自体、人権侵害としているのには驚きである。

 初期投資して年間のエネルギー費用を削減し、それで将来支払う費用を軽減することで初期投資を賄う、実質支出0である。

いい暮らしをして、なおかつ負担も軽減でき、地域経済にも貢献する三方WINIWINを考えた政策に脱帽である。

 

 このようにドイツでは原発から自然エネルギーや省エネ政策へと転換した理由は「将来に対するリスク対策」、「景気・雇用の経済対策」のために導入していたのである。

ドイツ人は倫理的に、文化レベルが高いなどではなく、儲かるから、ならば日本もやるべきだろう。

 

最後に、ドイツ人から見ると日本が羨ましいそうだ。

なぜなら、日本にはドイツのように厳しい冬もなく、太陽は降り注ぎ、高低差がないドイツとは違い急峻な山では活きよいよく水が流れ、ドイツではシュバルツバルト(黒い森)があるだけだが、日本の山には豊富な山林があり、ドイツの海は北に少し、日本のように長く伸びる海岸線と打ち付ける波が羨ましいと、ドイツに比べて7倍もの自然エネルギーのポテンシャルがある日本が羨ましいと言われているのである。

 

 このエネルギーシフトを日本でもそろそろ舵を着るべきではないか、静岡市からの発信をしたい。

 

(※参考文献 村上敦著 キロワットアワー・イズ・マネー エネルギーが

地域通貨になる日、日本は蘇る)

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