宮沢けいすけ KEISUKE MIYAZAWA

JR東海は「静岡空港新幹線駅の建設の許可をしない」

静岡県、全県ワースト１位の人口減少を止めるには空港新駅なのか。

 

今朝の新聞にはリニア中央新幹線の建設に対して、

静岡県が専門家の意見を踏まえた環境影響評価なるものを

JR東海側に示し、それに対して適切な処置がなされていない。

ほぼ、聞き流しているような記事が掲載されていた。

 

川勝知事は以前、JR東海社長とあって要望したが、JR東海側は

一切の聞く耳を持たなかったと記事に出ていたと思われる。

 

なぜ、一向に受け入れないのか

 

理由は明白である。

リニア新幹線は飛行機と戦っているのである。

（構造上はリニアも800km/hが可能）

そんな相手に、最大の利益をもたらす駅を許可するだろうか。

 

県は環境への影響を楯にリニア新駅の許可を申請しているが

上記の上、そこも無理である。

 

ほとんどの新幹線が通過だけする静岡県内において、

次に出る要望は、「のぞみ」を停めることだろうか。

 

まあ、それにしてもJR東海の単費の15兆円（試算）もの工事費を

かけて東京往復が１万円以上する現状を何とかしてもらいたいものだ。

（JR東海は民営化後、ドル箱区間により内部留保が年間2000億円とも、）

リニアを作ったからといって改善されるのだろうか。

リニアが出来て、停車の便数を増やせば価格改善はされるのか。

 

独占企業に対する価格交渉権は、国はないのか、当時の民営化の

際にどんな議論がされたのだろうか。

静岡や広域にとって、一番のメリットは運賃の引き下げと私自身は

思うのだが。

 

それか、空港を辞めて、赤字分の30億円を県民に利用者補填として

支給したらどうか。静岡県における人口減少を止めるには、住みやすい

静岡県に居ながら、首都圏等に通いやすいという政策も必要だと考える。

 

「貿易と人の欲と政府」

 

現在TTP協議で各種の関税議論がなされている。

豚肉の関税は482円から50円まで引き下げる方針、牛肉については豪州とのFTA協議で取り決められた38.5%から20%以下まで引き下げるように決定した。

アメリカは自動車の関税撤廃について、米と小麦を棚上げする代わりに撤廃の議論があるが、問題は現在の輸入台数よりも多い台数を輸入しなければ実質関税を課すと云うもの。

ここでは、関税の問題を議論するのではない。

関税について、ひとつ云うなら、撤廃した後、その業態がかわいそうだからという理由で国は補助金を撒くことは辞めるべきだ。市場の競争を失ったものを税金で補てんすることはより、そのマーケットを疲弊させ、税金を無駄につかう。

 

さておき、グローバルな取引について注目してみる。

アダム・スミスの富国論で、政治は介入しない方が市場経済は上手くゆく。なるべく関わらない方がいい」という経済理論でここ最近まで、各国で貿易（帝国主義時代から強者の搾取はある）が進められてきた。

たしかに、コーヒーを2杯持っているひとと、パンを２つ持っている人がいて、交換すればより満足は得られる。しかし、グローバル化された交換においては「取引費用」（取引上のリスク）が発生し、それが補完されなければ実行されないという考えである。

　これまでの経済学では政治の介入はしない事が良しとされた。TTPも現存完全自由化すればいいのだが、この国の関与が重要であった。

 

　前ハーバード大学が教授のダニ・ロドリックによれば「ごくわずかな例外を除いて、経済が発展した国ほど、公的部門が消費するリソースの割合が大きい。政府が大きくて強いのは貧しい国ではなく、先進国の方なのだ。政府の規模と一人当たりの所得の相関関係は際立って強い・貧しい国と比較すると、豊かな国はより機能する市場とより大きな政府を持っている。（中略）市場と政府は補完的であり、過度に単純化された経済学の説明にあるような、充足的な関係にない」と著書で述べている。

 

何が言いたいか、これまでは世界企業を拘束する制度も、それを処罰する司法もなかった。

ネット上での取引など最たるものだ。ネットには国がない。

資源も取りつくしたモノが勝者となる。しかし、それで本当に豊かな貿易ができるのだろうか。世界を取り巻く環境は急激に変化をむかえている。

その上で、国の政治の重要性と、戦勝国クラブのような常任理事国ではなく、世界規模での司法機関が必要である。司法＝警察権力＝力だとすれば、それも難しくなる。

 

人類が滅びる時は己の欲に滅ぼされる時だろう。

その意味で、経済学が人の欲求を原動力に市場に任せる事の恐さも理解できるのではないか。

 

今朝の新聞一面より

「子ども減少33年連続」

1982年以来、33年間子ども（15歳未満）の数は減少し、先進7カ国中でも最低の全体に占める割合が12・8％とになったとする総務省の広告が子どもの日に合わせて公表されている。最も多かったのが、戦後間もない1950年代の35.4%だ。

新聞のまとめでは「米国などど比べ移民が少ないからでは」との影響を理由としているが、はたしてそうであろうか。

要因ではないか。

①日本の子どもの減少が先進国で最下位であり、減少は33年連続とされる中で、たとえば出生率が同じでも女性の数が相対的に少なければ子どもの数は減少する。出生率も最下位であることが要因の一つである。

 

②次に、県が子育て支援に359億円、待機児童園、不妊治療費に助成とある。

不妊治療費も通常あれば数10万とかかる治療費で有りがたい話であるが、根本はそうだろうか。

本当に子どもがほしい人は確かに治療は受けるが、そもそも女性の結婚、出産に対するリスクがあるのではと私は考える。

女性が大学を卒業して、就職し、一旦育児や子育てで休職、もしくは離職すると一般的には再就職が非常に難しいのは日本の現状である。そのデータは日本における女性に管理職の現状を見ればすぐにわかる。

なぜそうなるか、それは日本の働きかた、終身雇用、年功序列、それに伴う賃金上昇である。市職員でさえ2週間の海外旅行後に自分の椅子があるか不安であったと云うが、中所企業で育児で3年も休んで復職できるであろうか。

それと、一旦正社員を辞めてしまって、パートや非正規社員になると受け取れるはずの生涯賃金の差は2億3000万円になると研究者からは云われている。

子育てそのものにも、いや生きるだけでお金がかかる時代である。一旦正社員を辞めてしまうことのリスクと子育てをどうしても天秤にかけざる得ない状況にある。

 

まとめとして、静岡市を例にとると「もっとも若い女性が外に流出している政令市」である。なので、同等レベルの人口を有する岡山市と比べても出生率は変わらなくても年間700名の子ども人数の差が生じている、日本一若い女性を外に送りだす「おひとよし市」である。さておき、②に繋がるのだが、出生率ではなく、女性が安心して子どもを生み育てて、社会にいつでも復帰できる柔軟な雇用環境がもっとも私は重要だと考えている。

　その上で、待機児童園などのハードを整備しなければ、実効性はないだろう。

なぜなら、離婚率も診ると云い。離婚率は最近では3人に1人である。このような状況になる可能性があって、離職して結婚して、子育てできるだろうか。先進国7カ国に入るフランスの子育て政策は総合的であり、ドイツの子育ては、閣僚会議でも父親が子どもを保育園に迎えに行く為に途中で打ち切るほど男女共通の認識である。

ぜひ、付焼刃的な対策ではなく、取り巻く環境も考えてほしい。

 

それと、移民の問題であるが、このままの人口減少が続くと、統計学的には2500年には日本の人口がひとりになる。その為に移民をに受け入れて増やすとなるとどこの国の政策かわからない。

労働力不足も女性の参入や、65歳以上を非生産者労働人口とするのをやめて（規制はないが）、元気なお年寄りは元気に働けるようにする、労働環境の改善が必要ではないか。

その中で、海外の人が来るのは大歓迎だが、移民政策も考えるべきものと思う。

 

　疲労しきった制度自体を、政治の場で変える、それを静岡市から出来れば日本のモデルとなる。そんな取り組みを先頭切って行いたい。