宮沢けいすけ KEISUKE MIYAZAWA

今朝の新聞一面より

「子ども減少33年連続」

1982年以来、33年間子ども（15歳未満）の数は減少し、先進7カ国中でも最低の全体に占める割合が12・8％とになったとする総務省の広告が子どもの日に合わせて公表されている。最も多かったのが、戦後間もない1950年代の35.4%だ。

新聞のまとめでは「米国などど比べ移民が少ないからでは」との影響を理由としているが、はたしてそうであろうか。

要因ではないか。

①日本の子どもの減少が先進国で最下位であり、減少は33年連続とされる中で、たとえば出生率が同じでも女性の数が相対的に少なければ子どもの数は減少する。出生率も最下位であることが要因の一つである。

 

②次に、県が子育て支援に359億円、待機児童園、不妊治療費に助成とある。

不妊治療費も通常あれば数10万とかかる治療費で有りがたい話であるが、根本はそうだろうか。

本当に子どもがほしい人は確かに治療は受けるが、そもそも女性の結婚、出産に対するリスクがあるのではと私は考える。

女性が大学を卒業して、就職し、一旦育児や子育てで休職、もしくは離職すると一般的には再就職が非常に難しいのは日本の現状である。そのデータは日本における女性に管理職の現状を見ればすぐにわかる。

なぜそうなるか、それは日本の働きかた、終身雇用、年功序列、それに伴う賃金上昇である。市職員でさえ2週間の海外旅行後に自分の椅子があるか不安であったと云うが、中所企業で育児で3年も休んで復職できるであろうか。

それと、一旦正社員を辞めてしまって、パートや非正規社員になると受け取れるはずの生涯賃金の差は2億3000万円になると研究者からは云われている。

子育てそのものにも、いや生きるだけでお金がかかる時代である。一旦正社員を辞めてしまうことのリスクと子育てをどうしても天秤にかけざる得ない状況にある。

 

まとめとして、静岡市を例にとると「もっとも若い女性が外に流出している政令市」である。なので、同等レベルの人口を有する岡山市と比べても出生率は変わらなくても年間700名の子ども人数の差が生じている、日本一若い女性を外に送りだす「おひとよし市」である。さておき、②に繋がるのだが、出生率ではなく、女性が安心して子どもを生み育てて、社会にいつでも復帰できる柔軟な雇用環境がもっとも私は重要だと考えている。

　その上で、待機児童園などのハードを整備しなければ、実効性はないだろう。

なぜなら、離婚率も診ると云い。離婚率は最近では3人に1人である。このような状況になる可能性があって、離職して結婚して、子育てできるだろうか。先進国7カ国に入るフランスの子育て政策は総合的であり、ドイツの子育ては、閣僚会議でも父親が子どもを保育園に迎えに行く為に途中で打ち切るほど男女共通の認識である。

ぜひ、付焼刃的な対策ではなく、取り巻く環境も考えてほしい。

 

それと、移民の問題であるが、このままの人口減少が続くと、統計学的には2500年には日本の人口がひとりになる。その為に移民をに受け入れて増やすとなるとどこの国の政策かわからない。

労働力不足も女性の参入や、65歳以上を非生産者労働人口とするのをやめて（規制はないが）、元気なお年寄りは元気に働けるようにする、労働環境の改善が必要ではないか。

その中で、海外の人が来るのは大歓迎だが、移民政策も考えるべきものと思う。

 

　疲労しきった制度自体を、政治の場で変える、それを静岡市から出来れば日本のモデルとなる。そんな取り組みを先頭切って行いたい。