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宮沢けいすけ KEISUKE MIYAZAWA

2014年6月17日

今朝の街頭演説より(6月17日) 

雇用の変化(今朝の街頭演説より)
朝の街頭は今年で6年目、毎週続けており、
多くの方との出会いと再会の場にもなっています。
 
従来から云っているのですが、終身雇用、年功序列が今の
社会構造に適さないのではないかと。

65歳定年も終身雇用、年功序列でなく、能力やスキルに応じて
年間所得が決まるようであれば、問題なく働くこともできる。

また、女性が一旦育児や出産で仕事の第一線から離脱しても
スキルや能力で再就職できるのであれば、離職のリスクは少なく
出産・育児に安心して取り組み、少子化の問題も改善できる。

その能力給や年俸制のような形にするために重要なことが教育である。
日本の教育は世界のOECDの中で特殊な存在だ。
教育の期間は文部科学省で、一旦社会に出て就業すると所管は
厚生労働省になる。
文科省は文科省で教育のみ、厚労省は厚労省で働く場のみ対策を
考える。実は、将来何をもって、自分が社会で貢献するか、それが
仕事であり、そのための下準備が教育ではないだろうか。

それがよくわかるのが、高校生の塾に通っている割合である。
先進国、特にヨーロッパでは高校生で塾に通っているのは全体の
20%程度。日本は60%を超える。
しかし、ご存知、ハーバードなどの一流大学に進学する日本の高校生は
激減している。なぜか、ひとつには将来の目的、目標の為の勉強で
ないからではと思っている。

この将来の為のスキルを磨き、社会に出ることでひとりの人として
社会を担うようになることが重要で、終身雇用の方向性はいいにしても、
年功序列による賃金上昇やポストは自立に向かない。

極論を言えば、いつ破綻するかわからない時限爆弾を抱えたこの日本に
おいて、いつまでも国や大企業が守ってくれると思わない方がいい。

最も弱い人が安心して生きることができる社会にすべきだが、
誰もが甘えて「おんぶにだっこ」で迎えられる時代ではない。
現に、2040年、65歳以上を高齢者とするならば、であるが
ひとりが一人を支える時代がもう目の前に迫っているのである。

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