宮沢けいすけ KEISUKE MIYAZAWA
2021年10月21日
建設発生土への対策を
伊豆土石流災害の様な事故は建設発生土への対策を取らなければ、無くならない。
伊豆山土石流災害では多くの人命が失われました。心よりお悔やみ申し上げます。現在も被災された多くの方々は苦しい状況にあると伺っております。
原因究明や責任の所在を求めて、裁判も開始されました。防げたかもしれない災害に憤りを感じますが、ではなぜ、そこに土が盛られることになったのか、考えたことはあるでしょうか?
伊豆山に盛られた土(ごみは本来含んではいけません)は違法な盛土工は別にしても、土採取条例という県への届出に基づいて盛り土を行ったとしています。 その土とは、大部分が建設発生土です。
テレビでも間違えている方もおりますが、建設発生土は産業廃棄物ではありません。土です。
例えば、ご自宅を建てようとすれば、まずは平らに敷きならして、基礎を埋めます。その際に不要な土を搬出しますが、それが建設発生土になります。マンションや工場、住宅の建設、または住宅地等の整備によって出されるものですが、そこから出された土の行き場がないのが現実です。
テレビでも畑の真ん中に山のように盛られてニュースになる、山も建設発生土です。行き場がないので、このような状態になってしまうのです。ですが、出されるのは特別な事業者からではなく、私たちの活動によって発生します。 現に市内事業者の多くが、行き場が無くて本当に困っているという声をききます。
だったら「産業廃棄物として高い金額を払って処分すればいいではないか」という声もあります。産業廃棄物として処分する場合、誰が処分費を負担するのか、エンドユーザーである市民です。既に、1㎥4000円と産廃並みの処分費となっております。値段を高くすることが解決策ではないのです。
規制を強化することも重要ですが、事業活動で発生する土の処分方法と処分先についても対策を講じなければ、第2、第3の伊豆山が起こり得るということです。
そこで 自分も農業を営んでいることから、周りから、形状の悪い農地、谷間になっていて使い勝手が悪い農地、ため池や田んぼを畑にしたいという声を受けて、それらの埋め土に建設発生土の利用を進めております。
例えば、田んぼを畑にしたい所有者からの依頼を受けて、建設発生土を敷き均し、上部は畑土を入れて、地主に返却します。地主は金銭的な負担は一切ありません。
建設発生土を処分できなかった事業者も助かり、お金をかけずにきれいな農地整備を行いたい方にもメリットがあります。違法な投棄も無くなります。こういった双方が特になる方法で、建設発生土の有効活用を案内しております。
田んぼを畑にしたい方、谷間で山林や農地の利用勝手が悪い方、ご連絡ください。場所によっては費用をかけずにきれいになります。
問題の根本は私たちの生活から出る建設発生土、三方良しの取り組みで少しでも課題解決になればと思います。
ご参考までに、写真は私が紹介して、手続きを手伝った畑やため池の一部となります。ご相談がある方はメッセージにて、お気軽にご連絡ください。