『ギリシア、借金のカタに国土売却!?
~危機においてリーダーは大衆迎合するな』
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ギリシャ財政
財政再建へ島を売却 国内に約6000島
英財政健全化策
イギリス政府
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▼ 財政危機は、ギリシャの島々の売却まで追い込む
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25日付の英紙が報じたところによると、財政危機による信用不安に
直面するギリシャは財政健全化のため、国内に約6000ある島の一部の
売却を始めました。
ミコノスやロードスといった人気観光地の島の一部も対象で、長期の
リース譲渡にも応じるということです。
先日私は似たような趣旨のことを雑誌に書いたばかりで、それが現実
のものとなってしまい少々驚きました。
ギリシャ支援のための負担を強いられたドイツでは与党政治家から
「ギリシャは島を売って借金を返せ」との声が上がっていました。
発言そのものは感情的なもので、それほど実現性を考えたものでは
なかったと私は感じましたが、ギリシャ政府としては実際にそれく
らいの「誠意」を見せなければ外国からの支援を受けられないと理解
したのでしょう。
例えば、イオニア海のナフシカ島1200エーカー(約4.9平方キロ)は
全体が約1500万ユーロ(約16億5000万円)で売りに出ているとのこと
です。
私もこの島に訪れたことがありますが、非常に美しい島です。
こういった島には歴史的に価値があるものもありますが、個人が
所有しているという島もあります。
ロシアや中国のお金持ちならば、エーゲ海の美しい島を購入すると
いう選択肢は大いに「アリ」だと私は思います。
島全体の売却だけではなく、ミコノスやロードスといった人気観光
地の島は部分的に対象となるようです。ただし3兆円規模の借金を
返済するためには、かなりの数の島を売却する必要がでてきます。
ここには財政再建に向けてのギリシャ政府の「決断」の強さを感じ
ます。
ギリシャの最高の売り物は世界中の憧れの対象となっている
美しい島々です。
この取引が成功したとして、私としてはむやみな乱開発をしないで
欲しいと思います。美しい島を壊さないために政府が一定の枠組み
をつけて売却するべきでしょう。
このギリシャの動きを見て困っているのは、ドバイだと思います。
ドバイは以前から島の売買取引を行っていましたが、ギリシャの
島々とは「格」が違います。歴史的にも全く歯が立ちません。
そこまで価値のあるものを「売る」という選択肢を取らざるを得
ないのがギリシャの現状です。財政危機は最後にはここまで行くの
だと、日本はギリシャを見て感じ取って欲しいと思います。
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▼ 英キャメロン首相に見る、真のリーダーとしての姿勢
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英政府は22日、財政再建のため、日本の消費税にあたる付加価値税の
税率を、現在の17.5%から20%へ引き上げることなどを盛り込んだ、
緊急予算案を発表しました。
キャメロン首相の行動の早さと決断力、そしてリーダーシップは
素晴らしいと私は感じました。
この財政危機に際して英国はもはや「景気刺激」などとのんきなこ
とを言っている場合ではなく、「財政再建」しかないと判断したので
しょう。
財政再建の骨子を見ても、強い姿勢が感じられます。
英政府の財政再建の骨子と日本の方針を比較すると、両者の違いが
明白です。
■「財政再建の目標」について
【英国】2015年までに財政赤字の対GDP比率を10.1%から1.1%に減少
【日本】15年度までに国と地方を合わせたプライマリーバランスを
GDP比で「10年度の水準からの半減」を目指す
国地方の債務残高については「21年度」以降、安定的に低下
させる
■「歳出削減の目標」について
【英国】4兆円の歳出削減
【日本】10年度の当初予算を11年度から3年間の上限予算とする
11年度の新規国債の発行額を10年度以下に押さえる
■「税制の変更」について
【英国】付加価値税を引き上げ、銀行税を導入、法人税率を引き下げ
【日本】未だ決定事項なし
キャメロン首相は、こうした強い方針を次々と決定しました。
7月5日号のTIME誌にも掲載されていましたが、首相オフィスの前で
自らのカバンを前に出して、「これが予算(バジェット)だ」と示
した姿は非常に印象的であり、断固たる決意を感じました。
リーダーというのはこうであるべきです。世論を見ながら「消費税を
10%と言ったけれど、7%くらいで」という日和見な姿勢ではお話にな
りません。
議論をするばかりで「これはまだ決定ではないから」などと述べるの
もリーダーとしては失格でしょう。
いい加減なことを言わず、すぐにポジションをとるのがリーダーとし てあるべき姿勢です。
世論を聞いて妥協せず、一発で決めるのがリーダーです。おそらく
今回の英国政府は財政赤字の対GDP比率を10.1%から1.1%に減少と
いう目標を達成すると思います。
2014年までの自らの任期中に達成しなければ、次はないと考えている
と思います。
日本は政治家もマスコミも、そして国民自身もだらしないと
言わざるを得ないでしょう。いい加減な態度を示す政府も問題アリ
ですが、リーダーシップの欠片もない彼らを許容している国民にも
問題アリです。
リーダーの資質の1つは削るべきものは削りつつ、全体のバランスを
しっかりとることです。英国では、公務員の賃上げを2年凍結、子供
手当を3年間停止、福祉給付の抑制、などの大幅な削減が決定してい
ます。
厳しい決定ではありますが、全体のバランスは考慮されていると思
います。
G20に出席した日本の菅直人首相は、未だに「景気刺激も大切」などと
述べているようですが、ぜひ英国の事例を参考にして、リーダーと
してあるべき姿を見直してもらいたいところです。